経営革新の対象となる可能性のある企業の特徴

　経営革新とは、言葉だけで捉えると経営を革新する、すなわち新しい経営に乗り出すということです。したがって変化が著しい現在では、大中小問わずどんな企業にも必要なことだと言えます。しかし一般には、経営革新というと「中小企業新事業活動促進法」による支援を受けるための新事業への取り組みを指します。つまり、対象は大企業ではなく、中小企業でかつ新事業を行う必要性のある企業ということになります。

　では、そのような企業とは具体的にはどのような企業なのでしょうか。その特徴を考えてみたいと思います。

　特に製造業における下請け企業などは、ある一定の取引先が売上の大半を占めるというのが実情です。そしてその取引先の取り扱い製品が変化したりすると、受注が減ったり、製品の変更を迫られたりします。そんな取引先の変化に対応できる場合はよいのですが、人員や技術に制約のある中小企業では対応できないケースが多々あります。その結果、それは受注の減少に繋がって人員や設備の余剰を生むことになります。

　経営革新の対象となりうる企業は、まさにそのような企業です。ここで新事業に乗り出して新たに自社製品を開発したり、他社と連携して新製品やサービスを提供することで経営革新を行うのです。

　サービス業において、例えば日用品店などは生活に必要な物を取り扱っています。大手などとの競合などはあったとしても、ある一定の需要が常に見込める状態にあります。このような場合は、まずは取扱う商品を差別化して競合との差別化を図ったり、サービスをよくして付加価値を高めることによって利益を出すことが重要になります。

　一方、例えばある決まった高級ブランド品を専門に取り扱うショップなどは、そのブランドの人気があれば業績も自動的に好調になります。しかし、人気がなくなったり景気の悪化で高級品自体が売れなくなってしまうと、途端に業績は悪化することとなります。このような企業も経営革新の対象となると考えられるでしょう。売り上げを特定の商品に頼るのではなく、独自のサービス展開をしていくことで経営革新を行うのです。

　上記に該当する企業で、現在苦境に立たされていたり今後業績が悪化する可能性があって懸念しているなどといった場合は、特に中小企業新事業活動促進法による支援を受けて経営革新に乗り出すよい機会かもしれません。ただし支援を受けるためには、一定の割合で付加価値や経常利益が伸びる目標設定のできる事業でなければいけません。継続的に新事業に尽力し続けられる企業ということが一つの条件になるでしょう。