ベンチャー企業を立ち上げ、会社を大きくしてやがてはIPOで株式を上場したい。そんな風に考え、起業を志す人も近年増えてきました。しかし、日本のベンチャー企業は欧米などと比べるとまだまだ少ないのが現状。
その背景には、立ち上げまでにかかる期間や費用などがわからなく、どうしたらいいかわからないという理由が一端にあるようです。ここではベンチャー企業の立ち上げにかかる期間とその費用について、書いてみたいと思います。
1. ベンチャー企業の立ち上げにかかる期間
ベンチャー企業が事業を立案し、実際の立ち上げまでにかかる期間は、一般に1か月～6か月と言われています。どのような事業を起こすかにもよりますが、例えば大きな設備を必要としないIT関係の事業などであれば、しっかりしたビジネスプランがあれば、立ち上げにかかる時間も少なくて済むでしょう。
また、現在すでに企業として経営が行われており、その事業転換などを行う場合は、設備の転換や人員の再配置、教育などが必要となるため、1年程度の立ち上げ期間が必要となる場合もあります。
いずれにしても、行いたい事業内容をはっきりさせ、商品化と顧客獲得までの事業戦略がしっかりとしたものであればあるほど、次のステップが見えているため、立ち上げまでの期間を短縮することが可能です。ビジネスプランをいかに具体的な、実現可能なものにできるかが立ち上げまでにかかる期間のカギとなります。
2. ベンチャー企業の立ち上げにかかる費用
ベンチャー企業設立に関する費用は、まず株式会社の登記にかかる費用だけを考えると、資本金の額にもよりますが、最低で30万円程度。電子登記を行えば、印紙代が不要となるので、4万円ほど安く済ませることができます。
また、設立にあたって必要な資本金や、設立後の運転資金（最低で３か月分と言われます）なども必要ですので、それらを考えると、300万円程度から始めることが可能と言えます。なお、資本金については1円でも可能です。
ビジネスモデルや顧客獲得見込みなどにより、設立後からキャッシュインまでの期間は変わりますので、準備する資金は多ければ多いほどよいですが、多く見積もりすぎても、今度は資金獲得のためにかかる期間が延び、時期を逃して機会損失となる可能性もあります。設立に必要なイニシャルコストと、当面のランニングコストをいかに見極められるかがポイントとなります。
会社設立に関しては、様々なコンサルティング業者が存在します。費用を安くできる場合もあり、専門スタッフのアドバイスを受けられることもありますので、活用するのも一つの手。そして、現在は企業家育成のためのいろいろな政策が施行されており、企業を志す人にとっては、少しずつ起業しやすい環境が整備されつつあります。
ベンチャー企業の設立を目指す人は、冷静に現実的な期間と費用を見極め、起業につなげていきましょう。
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