退職時期はいつがベスト？気になる法律・ボーナスとの関係

目次

+退職を伝えてから退職をするまでは2〜3ヵ月程度必要

+退職の意思表示をするベストな期間とは？

+退職の時期を決めるときに気になる「ボーナス」

+退職の意思を同僚に公表するタイミングはいつがベスト？

+退職することを同僚に伝えるときに気をつけたいこと

+退職の時期が決まったら、引き継ぎの業務も忘れない

「退職したいけど、なかなか退職時期を決められない」という人もいるのではないでしょうか。

本記事では、法律・ボーナスの観点からベストな退職時期を見定める方法をご紹介します。

仕事をやめる時期で損をしたくない人はぜひ参考にしてください。

社会人になると、「辞めたい」と思ったその日に会社をやめられるわけではありません。

法律では、退職をしたい旨を伝えてから2週間で退職できると定められています。しかし、一般的には、退職を伝えてから退職をするまでは2〜3ヵ月程度必要になります。

なぜ、2〜3ヵ月程度なのかというと、主に「引き継ぎ」の問題です。自分の行っている仕事が複雑であればあるほど引き継ぎに長い時間がかかります。

引き継ぎを行わずに退職すると、会社だけでなく取引先にも迷惑をかけてしまうことになります。

円満に退職するためにも、早めに退職の旨を伝え、引き継ぎをする必要があることを覚えておきましょう。

退職の意思表示をするベストな期間とは？

退職を伝えてから退職をするまでは2〜3ヵ月程度必要なことをご紹介しました。

では、退職の意思表示をするベストな期間はいつなのでしょうか。

「あまり早く伝えても、気まずい……」「ボーナスをもらえなくなるんじゃないか……」など気になることも多いでしょう。

以下では、退職をしたい旨を伝えるタイミングをご紹介します。

転職先が決まってから退職の意思を伝えよう

理想的な退職の意思を伝えるタイミングは、「転職先が決まってから」です。

転職が決まらないうちに今の仕事を辞めてしまうと、なかなか次の仕事が決まらない焦りで、今よりも条件が悪い会社を選んでしまう可能性があります。

また、仕事を辞めてしまうと、収入がなくなり生活が苦しくなることもあります。

そうならないためにも、転職先を見つけてから退職することを伝えることがおすすめです。

決算の直後は避ける

退職の意思表示をするべきではないタイミングは避けるように注意しましょう。例えば、決算の直後や仕事が特に忙しい繁忙期です。

決算後は、新しい期となり、様々な人員の異動や組織変更が行われます。外資系の場合は、12月に決算で1月期初が多く、通常の会社の場合は、3月の決算後に4月から新たな組織を迎える企業が多いのではないでしょうか。

新しい期を迎える際には、上層部では新たな体制はどうしていくのか、誰を昇進させ、誰をどう配置していくのかを話しています。

新しい体制を進めているさなかでの退社は業務に支障が出てしまいかねません。そのため、決算の直後は退職をしたい旨を伝えるのは避け、事前に伝えるようにすることがおすすめです。

退職の旨を早く言いすぎてもその後の数ヵ月間の扱いが雑になってしまうと困りますよね。そのため、引き継ぎをして決算期後の新しい体制になる前後で退職できるよう、決算期の2〜3ヵ月前に退職を伝えることがおすすめです。

おすすめなのは閑散期

退職の旨を告げるタイミングとしておすすめなのは、「閑散期」です。

業界によって異なりますが、夏の時期に仕事が落ち着く会社も多いのではないでしょうか。

お盆休みや夏休みがある企業も多く、ある程度休んでも会社が回る時期であるともいえます。

まとまった休みが取れる時期で心にゆとりがあるときに、ゆったりと落ち着いて自分の気持ちを話せる閑散期は、退職の意志を伝えるベストなタイミングなのではないでしょうか。

夏休みがフレキシブルな会社でしたら、上司が夏休みに入るタイミングを調べて、その直前に話すことをおすすめします。

退職の時期を決めるときに気になる「ボーナス」

退職の時期を決めるときに、ボーナスのことが気がかりな人もいるのではないでしょうか。

辞める時期によっては、ボーナスをもらえない可能性があります。次に、気になるボーナス事情についてご紹介します。

基本は「就業規則をよく読む」こと

意外に思われるかもしれませんが、ボーナスに関しての法律はありません。そのため、ボーナスについては、会社の就業規則で規定されています。

会社によってボーナスに関する規則が変わるので、自分の会社の就業規則を調べる必要があります。

退職する前にボーナスが欲しいと思うのであれば、就業規則をよく読むようにしましょう。

ボーナスがもらえないタイミング

一般的にボーナスが貰えないタイミングがあることをご存知でしょうか。

多くの会社では、ボーナスの支給日に会社に籍がないと、原則としてボーナスはもらえないことになっています。ボーナスをもらいたいのであれば支給日の後に退職することをおすすめします。

しかし、ボーナスの支給日に会社に籍がない場合でもボーナスが貰える会社もあります。

そのため、自分の会社の就業規則を調べて、自分に合った仕事を辞める時期を考えましょう。

有給消化中はボーナスが手に入る

「有給消化中でもボーナスはもらえるのか」と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

多くの企業では、会社に在籍している人間全員にボーナスを支払うと決めています。そのため、有給休暇中であっても、ボーナスが支給されます。

会社の就業規則に「支払日に在職中の者すべて」と規定されている場合は、有給消化中でもボーナスは手に入るので安心してください。

退職宣言後はボーナスが下がる！？

中小企業のように経営者の判断でボーナスの額が決まる場合には、退職宣言後にボーナスの額が下がる場合があります。

退職の宣言や辞表の提出が、ボーナス支給日よりも前だと、ボーナスに関する査定に響き、ボーナスの支給額が下がってしまうことがあることを知っておきましょう。

全額もらいたいのであれば、ボーナスを支給されてから退職する旨を言うほうがいい判断でしょう。

退職の意思を同僚に公表するタイミングはいつがベスト？

上司や上の立場の人に退職の旨を伝えるタイミングは、給料や人事に影響するので重要だと認識している方も多いでしょう。

同様に、同僚に退職の意志があることを伝えるタイミングも大切です。

以下では、退職の意思を同僚に公表するタイミングについて詳しくご紹介します。

退職を決めて、同僚に即公表することは避けよう

退職の決意が固まったとき、つい親しい職場の同僚に話してしまいたくなる人も多いのではないでしょうか。

大きな決断をしたという高揚感、また自分ひとりで抱えるプレッシャーから、「早く人に話したい」という意識がつい働いてしまいがちです。

しかし、退職を決めてすぐのタイミングは同僚に公表するタイミングとしてはNG。

誰か1人の耳に入れば、退職することが瞬く間に広がっていく可能性があります。

とくに「退職」のような、働く人にとって重大な話は、広がる速度かなりのものでしょう。

退職の意思表示には、正しい手順があり、その手順を狂わせてしまう危険性があります。

また、退職の意志が揺らいだ場合でも、同僚に退職の意志を公表してしまっていると、退職を考えなおすことが難しくなります。

そのため、どれだけ信用をしている同僚であっても、退職を決めたばかりのタイミングで同僚に伝えることは避けておきましょう。

退職を決めたら、上司に伝えてから同僚に公表しよう

では同僚に退職することを伝えるのは、いつがベストなのでしょうか。

まずは、退職の意思表示の正しい手順を考えてみましょう。

退職の決断をしたら、まずは上司と面談をし、その後に退職届・退職願を作成して上司へ提出します。

しかるべき部署で手続きをして正式な退職が決定するというのが一般的な手順です。

職場の同僚に意思表示するベストなタイミングは、上司に話をしてその了承を得たタイミングです。

退職願を出した後が理想ですが、上司の耳に話が伝わっていれば、退職願の提出後にこだわらなくても大丈夫です。

上司が他のスタッフに話をすることも十分に考えられるため、本人から職場のメンバーに意思表示をするほうがいいでしょう。

正式な退職手続きをする前には同僚に伝えておく

遅くとも、正式な退職の手続きをする前には同僚に伝えることをおすすめします。

これは人事部のような他の部署の人が知っているのに同僚は知らない、といったおかしな事態を避けるためです。

会社を去るとき、お世話になった同僚に不快な思いをさせるのは好ましくありません。

同僚の中の誰から伝えるべきかということについては、神経質になる必要はないでしょう。

たとえば直属の上司が課長の場合、部長にまでは速やかに話が伝わるはずです。

あとは職場の先輩、同僚、後輩に伝える必要がありますが「年長者から順番に」などと考えなくても問題はありません。

ともに仕事をしている人にまず意思表示し、後はそのとき席にいる人に話すといいでしょう。

特に、関係性の近い人や、お世話になった人には、他の人伝いに耳に入る前に、自分の口から報告することがおすすめです。

退職することを同僚に伝えるときに気をつけたいこと

退職の意志を同僚に伝えるとき、緊張してしまう人も多いのではないでしょうか。

以下では、退職することを同僚に伝えるときに気をつけたいことをご紹介します。以下の内容に気をつけて、言わなくてもいいことを話さないようにしましょう。

伝えるのは仲の良い人だけで十分

わざわざあまり仲の良くない同僚に退職する旨を伝えることは、避けておくことをおすすめします。

不本意な時期に噂が立ってしまうデメリットがあるからです。

仲が良かった同僚にだけ伝え、他のメンバーや仲間には、特に伝える必要はありません。

退職してからも良好な関係を築けるように

退職が決まったらすぐに次の仕事のことを考えるとなると、今の会社の仲間との関係を断ち切りたくなる人もいるのではないでしょうか。

しかし、社会人として、今いる会社との付き合いや人間関係を失うことは大きな損失です。良好な関係を結んだまま退職するように意識しましょう。

例えば「この会社給料低いから……」のように、会社の欠点を挙げたり、転職先の会社のことを自慢したりすることは避けるようにしてください。

また、退職の旨を伝えるときに、引き継ぎの業務の依頼をすることをおすすめします。そうすることで、連携が上手く取れスムーズに引き継ぎができるでしょう。

退職の時期が決まったら、引き継ぎの業務も忘れない

本記事では、ボーナスや法律を考慮に入れたベストな退職の時期を詳しくご紹介しました。

会社によって就業規則は様々なので、自分の会社について詳しく調べることをおすすめします。

本記事を参考に退職の時期を決めてみてはいかがでしょうか。