「経営革新計画申請書」というものをご存じでしょうか。これは、中小企業庁が運営する、中小・ベンチャー企業の新規事業を公的にサポートする制度です。企業が新しい事業を行う際に、事業計画書を作成して国・都道府県に申請して承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられます。
この経営革新計画申請書は様々な融資が受けられるため、誰でも簡単にできるわけではありません。今回は、そんな経営革新計画書についてのお話していきます。
経営革新計画申請書のメリット
経営革新計画申請書は、中小企業新事業活動促進法にもとづいて経営革新の承認を得ることで、支援策を受ける資格を得ることができます。具体的には「融資条件が有利になる（融資の優遇措置）」「保証協会の枠が広がる（保証の優遇措置）」などといった優遇措置があります。
ただ、注意点もあります。それは手続きと審査です。以下、中小企業庁のHPによる回答です。
「経営革新計画の申請先については、各都道府県、地方支分部局、本省とありますが、まずは各都道府県の商工担当部局にお問い合わせ下さい。また、各都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センター、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でも経営革新に関する相談も行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。」
もう一つ注意しておきたいことは、融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になるということです。例えば融資を受けたいなら、経営革新の審査とは別に金融機関から融資の審査を受ける必要があるわけです お金が絡む問題ですから、簡単に審査が通るわけでもなさそうです。
経営革新計画申請書の書き方
こうして様々な恩恵が受けられる経営革新計画申請書ですが、気になるのはその書き方です。中小企業庁によれば以下のとおりです。
申請者においては、実施主体を決定した上で、経営革新に関する将来計画を設計し、別添資料の「記入要領」「記入にあたっての留意点」「計画実施主体の形態別の申請書の書き方」を参考の上、別添様式（様式第１）を完成させてください。 なお、申請書作成を補助するための「経営革新計画作成キット」を財団法人中小企業総合研究機構のホームページ（https://www.jsbri.or.jp/new-hp/index.shtml）に掲載しております。（一部抜粋）
経営革新計画申請書の様式があり、それに沿って書くことになります。その様式も中小企業庁のHPからダウンロードできます。書き方がわからない場合や、留意するポイントなどの詳細は、別途問い合わせた方が無難です。
最後に一番大切なことは、経営革新をどこまで企業内で実施・徹底できるかということです。どんな完璧な計画も、実行できなければ意味はありません。計画書だけに囚われず、「どのように実施していくか」「いつまでにどうなりたいのか」などといったことを周知徹底する必要があります。
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