経営革新を実行するときの基本方針の決め方

　組織の経営革新を断行するには各企業によって様々な理由があるかと思いますが、経営革新の決定に至るまでには様々な試練があり革新断行に至る強い思いがある事は各社共通しているのではないでしょうか。その思いが明確に表現されるのが、経営革新ビジョン、つまり基本方針であると思います。言い換えれば、基本方針の内容が経営革新を成功に収めるかどうかの鍵を握っているといっても過言ではありません。ここでは、経営革新を実行する際の基本方針策定のポイントについて書いていきたいと思います。

　まずどういった考え方、どういう理由から経営革新の着手に至るのかという推移を明確にします。経営革新とは変化する環境に適応するための積極的な取組みであり、決断に至る理由は、経営再建のための事業見直しといったものから環境変化に見合った新規分野への参入などのように、企業の状況によって様々です。

　しかし、実施理由が曖昧なまま経営者の希望や思いだけで基本方針を決定しては、経営革新の具体的内容やその後の企業経営の方向性も曖昧となる恐れがあり、更には説得力に欠けるため社内従業員の同意も得られにくくなるでしょう。経営革新は何故実施されるべきかの理由を具体化する事により、その問題解決のためにどのような経営革新内容にするのかという方向性が浮かび上がってくるので、それを基本方針に織り込むようにしてください。

　経営革新に至る経緯から基本方針内容を明確化する方法とは逆に、経営革新実施後の企業の経営目標を先に具体化した上で経営革新の方向性を定め、それを基本方針とするというのも一つの手だと思います。経営目標は、単に売上を伸ばすといった漠然とした内容ではなく、何年後にどれ程の利益を上げるかといった具体的な設定にする事で、実施すべき内容が具体的に浮き彫りになり、その中から基本方針を選択していくという一連の流れが出来上がってくると思います。経営目標策定にあたっては、公表されている指標、例えば、マクロ指標では経済成長率や賃金上昇率等、ミクロ指標では中小企業財務指標等、また企業力として組織や人員、販売実績といった内容を参考に決定する事が多いとされています。

　いずれの場合にしても、経営革新とは、新しい事業への着手、新しい商品やサービスの開発・提供、新しい生産方式の導入といったように、現在の経営基盤を生かした新規事業への着手であり、そのためには多くの資金や人員を必要とし、既存の生産ルートや販売ルートの見直しを行う必要があります。経営革新計画を実行に移すためには、こういった問題を全て解決し実現できるプランでなければなりません。そのためには、経営革新による経営向上の目標（新規事業により売上や利益の増加が見込めるか）、経営革新実施のために必要な資金額及び調達手段、経営革新の内容及び実施時期といった内容が具体的に実施可能かを事前に確認し、遂行可能である内容を基本方針として策定しましょう。

　これらのことを意識して経営革新を行えば、目的を達成しやすくなると思います。是非試してみてください。