【あなたは知ってた？】日本企業における一般的な「給料」の決まり方

　毎月決まった日に口座に振り込まれるものが、お給料。あなたはいくらお給料を頂いていますか？その金額がどのように決まっているか、ご存知でしょうか？働いていく上で、どのように自分のお給料が決まっているかを知るのは大切です。少しでも今より手取りが増えて欲しいと考えている方や、成果をあげて賃金をアップしたいと考えている方はしっかりと確認しておきましょう。

　経済学的に考えると、必要経費方式・成果報酬方式の2種類のどちらかで、あなたのお給料は決まっています。

　日本の企業が主に採用しているのが必要経費方式。こちらは社に属している人間を家族と考え、その1人1人が「生活できる分のお金」を給料として支払っていくもの。1日働けばお腹も空くし、休む場所も必要ですし、服も必要になってきます。これらを満たすためにかかるお金を「必要経費」となり、この金額が基準の給料となります。

　こうやって決まった賃金と成果に応じた「多少のプラス報酬」が合わさって、今のあなたの給料は決定されているのです。そのため、どれだけ頑張って2倍の業績を上げても、給料は2倍にはならず、基準の給料が少し増えるか出世が少し早くなるくらいです。

　もう1つの成果報酬方式の名前のまま、自分が稼ぎ出した利益の一部を給料とする考え方です。基準は社員のあげた成果・業績であり、会社にもたらした利益という実に明瞭な基準で判断されます。こちらは外資系金融機関や歩合制を採用している会社が使っている計算方法です。

　あなたが手取りで25万円もらっているとしましょう。この時点で会社として払う給料は支給額で30万円、社会保険代の会社負担金を含むと実質35万円を会社は用意しなければなりません。さらにあなたのデスクやパソコン、電気代、プリンターや事務費用、人事費用、経理費用などの経費もかかってきます。これらも含めると、手取りの3倍以上、月額70万円以上になります。

　つまりあなたは手取りの約3倍を稼がないと、会社にとっては赤字社員ということになってしまうのです。だからといって3倍の稼ぎを上げればいいのかというと、そうではありません。なぜなら、それでは会社側の利益が０だからです。

　会社が儲かるには、その2倍は稼くことが求められます。ということは会社に利益を出すためには、最低でも手取りの10倍以上になる250万以上の売上が必要になるのです。

　

　今のあなたは、会社に利益をもたらせる売上を上げていますか？是非一度計算してみてください。明確な金額が分かり今の給料が少ないと感じる場合は、どういった計算をしたかを見せて直談判するのもありだと思います。給料の決まり方を知ると、あなた自身の仕事への向き合い方も変わってくるのではないでしょうか？

　しっかりと今の自分の価値を見極めて、給料アップのための計画を練り、目の前の仕事に取り組んでいきましょう。