【2つの事例から考える】会社が「資格支援制度」を導入することで得られた効果

　働く上で専門の資格を必要とする会社であれば、資格支援制度を設けていることも少なくはありません。しかし、これから導入する会社はどのように制度を作ればよいのでしょうか。今回は、実例を紹介しつつ資格支援制度について紹介していきます。

　日立INSソフトウェア株式会社は、ネットワークソリューションやシステム設計、ソフトウェア開発、システム構築に必要なハードウェアの提案や販売を行っている会社です。この会社では社員育成のため、社員が業務を行う上でスキルを身に付けていけるような制度が整っています。

　報奨金至急制度を設けており、資格レベルに応じて1万円から20万円まで支給しています。また、オープン系の認定資格では初回の受験料の補助も行っています。対象資格は、初級シスアドを除く情報処理技術者試験とMCP,Oracle等各種オープンシステム認定試験です。

　基本情報技術者試験では、取得率が80％を超えています。また、高度資格としてのプロジェクトマネージャやシステム監査技術者、データベーススペシャリスト等も、この制度を用い、取得している人は僅かながらいます。これは、社員の資格支援制度として十分な威力を発揮している事例と言えます。

　ベネッセスタイルケア株式会社は、高齢者介護サービス事業や保育事業、医療介護職紹介派遣サービスを行っています。

　ここでは介護の部門の研修制度について見て行きます。ベネッセスタイルケア株式会社は、未経験の方でも安心して介護のお仕事が行えるよう、支援制度が整っています。選考で合格すれば資格を持っていない場合、上限7万円まで実費を補助してくれます。また、介護福祉士の資格取得支援や介護支援専門員の資格取得支援や資格更新支援も行っています。

　介護福祉士資格取得支援としては、ベネッセスタイルケアで働く方を対象に、「ベネッセ受験対策講座」への無料参加資格が与えられます。介護支援専門員資格取得支援の場合には、同じく「ベネッセ受験対策講座」への無料参加権と共に、学習費助成制度や受験料女性制度が与えられます。資格更新支援の場合には、資格更新に必要な研修の受験料全額助成制度も設けられており、働く人に嬉しい特典が沢山設けられています。

　働く上で資格が得られる環境が整っているという事は、働く側にとっても会社にとっても最終的にメリットが得られるシステムです。会社に上手く導入することで、社員を上手に育てていくことができます。社員は、このような制度を上手く利用しスキルアップして仕事に貢献していきましよう。