海外展開をすることによって経営革新を図る企業事例

　これからの日本は、少子高齢化の時代に突入します。2030年には、60歳以上の人口が、4人に1人になるといわれています。先日、この状況を打破するため、海外からの移民の受け入れの考えがあることも発表しました。 しかし、このままだと日本の人口減少などによる市場規模の縮小は避けられません。そこでポイントとなるのは、事業の海外展開です。 

　日本の外食チェーン大戸屋は、本物の日本の味を追求してタイや台湾などの海外への経営革新で成功を収めています。メニューは、日本と同じ食材を原則として、日本と同品質のものが確保できない食材や調理器はコスト高になっても妥協せずに日本から直送しているそうです。 結果的には、タイでは高い価格設定になっています。 しかし「大戸屋なら、本物の日本料理を食べられる」と富裕層を中心に口コミが広がり、高級日本食チェーンとしてのブランドを確立することに成功しました。 

　大手牛丼チェーンの吉野家も、海外展開で経営革新に成功している企業です。吉野家は、大戸屋のように日本のメニューのみというより、現地の嗜好に合わせたメニュー、価格で柔軟に対応しています。日本での吉野家は、牛丼ブランドとしてのイメージが強いですが、アジア市場では、牛丼に加えて麺類や弁当など、日本とは異なる多彩なメニューを提供しています。価格も、海外展開する各国の物価水準や競合状況に応じて柔軟に設定し、現地向けにアレンジしています。 しかし吉野家最大の強みである牛丼については、日本の味にこだわっています。食材は現地調達を基本とするものの、日本と同じ製法と味で、タレは日本から供給しているそうです。

　 大戸屋のように日本の成功例を海外へもっていく場合と、吉野家のようにその国々に合わせ場合の2つの成功パターンがあります。こうしてみると一概にどちらが良いとはいえない状況ですが、日本の成功例を海外へもっていく場合の注意点や失敗例を学びたいと思います。 

　企業にとって、切っても切り離せない人材についてです。失敗する日本企業の多くは、日本人が陣頭指揮をとって海外でビジネスを展開する場合が多いようです。やはり、その国のことは現地の人がよく知っているのです。

　 起業家であれば、自分が作った会社ですからどうしても何でも自分の思った通りにやりたがります。日本の成功例をそのまま持って行って、海外の人材に当てはめてしまいがちなのです。上記の大戸屋のような成功事例もありますが、それが上手くいかない時もあるようです。 

　これは日本に進出する外資系企業でも同じなのではないでしょうか。同じ仕事でも日本人の上司と外国人の上司では、文化や慣習など全然違います。それは日本人にとっても外国人にとっても同じことなのです。事業を海外展開する場合、現地の人材確保は必須です。その国々の文化や考え方など徹底的に分析したうえで、進出すべきでしょう。