経営者も資格を持っていたほうが有利だ。
もちろん、経営者は、普通の求職者のように会社の面接を受けるわけではないため、人にアピールするために資格を取る必要はない。
しかし、資格を通して経営に最低限必要な知識を頭に入れておくことが重要。
人に能力をアピールするための資格ではなく、資格所得の勉強を通して知識を見つけるための資格だ。
今回は、経営者が持つべきビジネスに関する資格について紹介していきます。
経営者が持つべき資格①
経営者が持つべき資格①:中小企業診断士
中小企業診断士とは、中小企業経営支援における診断や助言をするための国家資格のこと。
中小企業診断士の資格を持っていると、経営に関する総合的な知識を手に入れることができる。
経営者が持つべき資格「中小企業診断士」の試験科目
中小企業診断士の試験科目は、一次試験と二次試験で異なる。
まずは一次試験の科目からチェックしてみよう。
【中小企業診断士】一次試験の試験科目
- 経済学、経営政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理(オペレーション・マネジメント)
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
一次試験は全部で7科目。
中小企業診断士になるために必要な知識があるかどうかを確認することが目的で、回答方式はマークシート方式だ。
2017年の合格率は21.7%とさほど低くないため、ビジネスパーソンに必要な幅広い知識を習得するためにチャレンジしてみるといいだろう。
「中小企業診断士」として登録されるためには?
中小企業診断士になるためには、一次試験合格後に「二次試験→実務補習」もしくは「中小企業基盤整備機構や登録養成機関が実施する養成課程」を受ける必要がある。
二次試験を受ける場合は、筆記で「中小企業の診断および助言に関する実務の事例」を試験した後、口述試験を行う。
最後に15日間以上の実務補習を受けて、資格認定される。
二次試験や実務補習では、中小企業診断士に必要な知識を応用できるかどうかを確認することが目的だ。
「資格をとっても、知識を応用できなければ意味がない」ということにならない点が、中小企業診断士の資格を取得するメリットであるといえよう。
経営者に「中小企業診断士」が必要な理由
中小企業診断士は難関資格の一つ。
科目を見ればわかるが、経営に必要な知識がこの資格を通して手に入れることができる。
たしかに、これらの知識を経営者が持っていなくとも、専門家を雇うことで補うことも可能だ。
しかし、専門家を雇用すると人件費がかかるだけでなく、会社を運営している経営者が会計などの専門知識を有していないと、経営判断に影響を及ぼす恐れがある。
会社経営をする者として、重要な経営判断を自分で行うためにも持っておいたほうが安心な資格といえるのだ。
経営者が持つべき資格②
経営者が持つべき資格②:日商簿記検定
日商簿記検定試験を受けると、商品取引などの企業の複雑な経済活動の動きを整理・記録するための手段である簿記に関する知識が身につく。
1級〜3級まであり、一般的には2級を取得していると「簿記知識がある人」という認識を得られる。
各級の試験科目は以下の通りだ。
日商簿記検定の試験科目
- 3級:商業簿記
- 2級:商業簿記、工業簿記
- 1級:商業簿記・会計学、工業簿記・原価計算
経営者に「日商簿記検定」が必要な理由
簿記に関する知識は、経営者として必須知識といっても過言ではない。
簿記に関する知識がなければ、自社のお金の流れを正確に掴むことはできないものだ。
人を雇う余裕があれば、会計ソフトへの入力作業などはスタッフに任せられるが、自分自身に知識がなければ正確なキャッシュフローについて理解できない。
入力されたものだけを見ても、知識がなければ無意味も同然なのだ。
さらに、簿記は信頼が置ける人ではないと任せることはできない。会計ソフトを使っている人には、会社のお金の流れが丸分かりになってしまうからだ。
信頼が置ける経理メンバーを雇う余裕が出るまでは、簿記を経営者自身がやることになる。資格をとる必要はないが、会社経営をするためにも簿記の勉強はしておこう。
経営者が持つべきビジネスに関する資格について紹介してきた。
経営者には資格より大事なものがある、という意見はよく聞く。もちろん、それも一理ある。
とはいえ、基本的な経営の知識がないと困る場面が多くあるのも事実。ぜひ本記事で紹介した資格の取得や資格勉強を通して、経営の基本知識を手に入れてほしい。
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