[種類別]独立して会社を作るために必要となる資金の最低額

　会社には大きく分けて「株式会社」と「持分会社」の2種類に分けることができます。株式会社は株主が出資し、経営は取締役が行なう経営と所有が分離した形態です。それに対して持分会社は、出資者が運営して経営業務にあたる経営と所有が分離していない形態を言います。

　平成18年から施行された新会社法において「有限会社」は廃止され、新しく作ることはできなくなりました。既存の有限会社は基本的には株式会社のグループに入りますが、新会社法は以前より柔軟に運営されているので有限会社の各種規定のままで運営していくことができます。そのため、いま独立して会社を作るという時には「株式会社」か「持分会社」のどちらかで設立することになるのです。

　以前は株式会社を作る際には「資本金1000万以上」「取締役は最低3人」という条件が必要でしたが、新会社法においては「資本金は1円でもいい」「取締役は1人でいい」ということになっています。これは起業をしやすくするためです。

　とはいっても、現実問題として1円で会社を作ることはできません。少なくとも株式会社の登記手続きに必要な費用は25万円ほどかかりますし、やはりその後の事業のことを考えると資本金が少なすぎる会社は長続きしません。出資金額は独立の際に自分で用意できる金額のことですから、あまりに少ないと信用を得られないからです。

　資本金を決めるポイントは「初期費用＋3ヶ月分の運転資金」「取引先や仕入先の企業規模の考慮」「消費税免税期間の考慮」「創業融資の考慮」です。またそのほかに事務所の契約費用や印鑑やホームページの作成、電話回線やＯＡ機器の設置、ビジネス用品をそろえるといった経費も考慮しなくてはいけません。

　現在、資本金の平均額は300万円ですから、それに登記代や必要経費でおよそ500万円ほどかかります。総務省の統計においても、500万円程度が最も多い金額なので、このあたりが必要な資金の目安になるでしょう。

　持分会社には「合同会社」「合名会社」「合資会社」の3つの形態がありますが、いずれも株式会社に比べて登記費用が12万程度と安めであること、経営の自由度が高いというメリットがあります。 独立の際のコストを抑えたいのであれば、持分会社のほうがいいでしょう。

　資本金の制限もありませんが、開業資金・運転資金として必要な費用を算出して用意する必要があります。事務所の契約費用や家賃、備品の購入費、通信費などに加えて、新しい会社ではまだ信用がないため仕入れに関しては現金決済になるので、商品や原材料の購入費の3～6か月分は用意しておいたほうがいいでしょう。

　また、許認可事業で一定金額以上の資本金が必要な事業を行う場合は、その基準を満たさなければなりません。たとえば建設業では自己資金が500万円以上が許可の基準ですので、500万円の資本金を用意する必要があります。