企業勤めの人が独立して会社を設立する時に考えたいタイミングとリスクヘッジの重要性

　サラリーマンとして企業で働く人の中には独立を考える人も増えていますが、やはりそう簡単なものではありません。もし独身であればそこまで深刻になることもないかも知れませんが、家族を養っている状態では安易に独立はできるものではありません。

　独立するということは、今勤務している会社を辞めなければいけないということです。誰にも負けない技術や才能があるならば、多少話は違います。そのような人は会社の同意を得て独立することも可能ですが、ほとんどの場合は退職後に独立という手順になります。

　そうなると、いつ独立すればいいのだろうかという疑問が生じます。そのタイミングの1つの指標として、今の給与と同じ額だけ稼ぐことができる勝算がある時が挙げられます。

　そんなことをしていたらいつまでも独立できないという人もいるでしょうが、独立するということはそれだけ大変なのです。会社で人に使われるのが嫌だという安易な理由では、まず成功はありえません。

　独立するには今と同じぐらいの収入を確保できる状態でなければ、単なる無謀でしかないのです。その結果、事業が失敗をして多額の借金を負うことになるかもしれません。そのため、会社を辞めて独立をするなら今と同じかそれ以上の収入が見込める状態になってから、もしくはその勝算がある状態になってから行動すべきです。

　独立するタイミングと同時に考えて欲しいことはリスクヘッジです。サラリーマンができて退職後にはできないことを考えるのです。

　ここでは何が違うのか、それは銀行の融資の受けやすさです。例えば住宅ローンが代表的ですが、サラリーマンでの年収などにより多少の違いはあるものの、安定した企業であれば10年程度の勤続であれば、それなりの融資を受けることはできます。しかし、退職後に事業が順調でも、銀行の融資はなかなか受けることはできないのです。

　独立のタイミングとリスクヘッジについて考えましたが、それらを考慮した上で最終的には自分の判断です。多少の収入は減ってもいい、あるいは多少のリスクがあってもいいと思う人もいます。ある程度の勝算があるなら思い切って独立するという判断もあります。これは人それぞれ判断基準に違いがあると思いますが、自分にとって最適な選択ができるように心がけましょう。