新規事業の「事業計画」を立案する時に気を付けておくべきこと

　事業計画とは会社の今後や新規事業の立ち上げをプランニングするもので「成長戦略」の柱と位置付ける場合もあれば、経営危機の状況から打開するための対応策にもなります。

　企業ごとに目的は様々ですが、事業計画は会社の未来を作り出すものです。しかしその反面、大きなリスクを蒙る可能性も否定できません。そのような状況を避けるためにも、事業計画は綿密に策定しなければなりません。ここでは、新規事業の事業計画を立案する際に気を付けておくべきことを挙げたいと思います。

　計画した新規事業は投資に見合い、また企業を牽引する存在に成長させていかなければなりません。そのためにもまずは、業界内での自社の立ち位置を確認し、マーケットにおける業界及び自社の成長性を予測します。

　そして、新規事業を実行に移した際のマーケットへの影響と競争他社との関係性の分析、新規事業の実施により想定しうるリスク分析を行った上で、新規事業が自社の成長戦略の柱となるような事業に成長していけるかどうかを見極めていくのです。

　また、事業計画は絵空事でなく実現可能なものでなければなりません。事業計画を実現していく上での具体策、例えば必要な資金の確保や人的資源・物的資源の準備、調整といったこれら全てが実現可能か、またはその見込みがあるかを見定めた上で計画を策定する必要があります。

　事業計画は、社内の従業員など他者に説明した際、相手が説得出来る内容でなければなりません。具体的には、自社の現状や課題を把握した上で新規事業を実施することで得られるメリットはどれくらいあるのか、事業展開において考慮すべき外部環境（業界の現状、原材料市場等の動向、主要な取引先の状況等）を見据えた上で事業計画を策定しているのか。

　また、社内環境においては、現時点での製造から販売に至る社内ルートと新規事業との整合性の確認、具体的には人員計画、設備投資計画、資金計画と現状ラインとの調整が取れるのかといった事が合理的な整合性の上で説明できるかどうかです。そのためには、各部署との連携を図り、具体的な計画案が実施可能かを確認し、更には市場調査や環境分析、リスク分析といった綿密な準備が必要となってきます。

　新規事業の流れを客観的に確認出来、また、他者に対し計画内容を説明するツールとして、事業計画書の作成が必要となります。計画書には、企業情報（企業概要、取扱商品、業界動向等）、新規事業の概念及び計画立案の意図、具体的な資金計画や環境整備計画といった内容を記載します。

　また、他者に説明する場合には、計画書は概要を分かりやすく且つ見やすくまとめたものに作成し直す方が良い時もあります。事業計画書については、ある程度決まった様式がありるので、それらを利用すれば入力すべき項目に漏れがなくなり、かつ見る側も見慣れた書式で内容を理解しやすくなるので「 開業計画NAVI」などのツールを活用すると良いでしょう。

　以上、新規事業の事業計画を立案する際に気を付けておくべきことを紹介してきました。新規事業が途中で頓挫してしまわないよう、事業計画を練る際はここで紹介したことを意識すべきでしょう。