【海外で起業！】アメリカで起業する上で覚えておきたい手続きの方法

　海外で起業するということは、仕事をする上での憧れの一つだと思う人は多くいるはずです。従来であれば、最初に日本で起業し、国内の市場をターゲットに、ビジネスを展開していき、成功すれば海外へ事業展開するという方法が一般的でした。今でもそのような企業が多いですが、近年ではアメリカ等の海外で起業した方が合理的であるという理由から最初から海外で起業するという方も増えているようです。ここでは、海外で起業する際の手続きの方法について見ていきましょう。

　海外で起業するための手続きといっても、その国によって手続きの方法は様々です。ここでは、アメリカで起業する方法について紹介していきます。アメリカの方が日本よりも、一般的に会社設立のための費用が安いということが言われます。また、アメリカでは日本とは違い、ＬＬＣ(有限会社の略称)の設立が可能なため、株式会社で起業するか有限会社で起業するかも決めなくてはなりません。そして、アメリカでの手続きですが、アメリカでは書類を１枚提出するだけで起業が設立します。非常に安易な方法のため、誰でも起業しやすいというのもメリットとしてあります。 

　具体的には、「 Cwetificate of Incorporation」という書類を提出することになります。住所や氏名、会社名、設立目的などを書き示す欄があり、更に、いくつかの空欄にチェックを入れて会社を設立する州の州務長官事務局に提出することになります。「Certificate of Incorporation」は、州のHPから簡単にダウンロードすることができ、手続きも容易に済ませる事ができます。また、他州でも営業したいようであれば、「Authority to Transact Business」を取得することで、他の州でも営業が可能です。

　アメリカで起業する場合には、会社を設立する州の会社に従い手続きをすることが必要です。これは、州によって若干の違いがあるためです。そのため、最低限、英語のＨＰを見ながら、英文を解読できなくてはなりません。自力で内容を調べる事ができなければ、起業することが出来ないでしょう。万が一、英語が全く出来なくても、海外での起業を考えているのであれば、会社設立を代行してくれるサービスを利用することもよいでしょう。代行費用は高めですが、スムーズに手続きを完了することができるでしょう。