起業したばかりの会社が追加融資を受けるときの方法とその例

　起業融資を受けて無事に起業はしたものの、予想以上に資金がかかってしまって思い通りの売上確保ができず、運転資金が足りなくなってしまったなどということはよく聞くことです。どんなに綿密な資金計画を立てたとしても、それはあくまで計画なのでその通りになるとは限りません。

　人・モノ・金の3つが揃わなければ、企業は成り立たちません。その中でもまずは資金を確保する事が重要なのです。お金は企業の血液であり、その巡りが悪くなると一経営は苦しくなります。そこで大事になるのは、余裕をもった資金計画と困った時の融資の受け方です。

　創業融資は、一般的に日本政策金融公庫や地方自治体が設けている制度融資が広く活用されていますが、これらの創業融資を一度利用すると、すぐに追加融資を受けることは難しくなります。

　実は創業後の追加融資は、創業時の融資よりも難しいのです。創業時の融資は過去の実績がない状況で行われる融資なので、ある意味、書面上の創業計画書を担保に融資を受けることが可能です。それに対して創業後は事業の実績があるため、融資サイドとしてはその事業の実績を重要視するのです。

　追加融資を受けるためには、順調かつ予定通り利益を計上し、資金繰りは安定しているなどの資料作成が必要になります。業後の売上の推移が予想値よりも下回っていて利益状況も芳しくないとするならば、創業後の追加融資は非常に困難なものとなります。また、少なくとも創業後1期目の決算すら迎えていない場合においては、融資する側も客観的な実績を確認できないため、どうしても融資には慎重になる傾向があります。

　つまり、今後明るい要素があることを示す必要があります。創業後に融資を受けることのできる企業の特徴としては、 業績がおおむね順調に推移している・.一定量の月商を確保している・今後の業績の見通しが明るい・事業計画が明確でわかり易いなどがあります。

　つまり、健全な企業として当たり前の目標である増収・増益を実績として示すことができることが追加融資の受け方です。そして追加融資は簡単ではないということです。したがって、起業して大慌てすることのないように事業計画書を起業時からしっかり考えることが大切なのです。計画も売上が順調に推移した場合のパターン、ベースに売上が8割のパターン（予想値より2割ダウン）そしてベースに売上が5割のパターン（予想値より5割ダウン）など3種類程度を立案しておけば追加融資も受けやすくなります。