起業した時に会社経営に関する法律の相談先と大切なリーガルマインド

　起業の際には数々の法律を知ることも大切になります。法律はトラブル回避のため、あるいは適切な処理を行うために必ず知っておかなければいけません。

　会社員の場合であれば、業務上のトラブルは会社が責任を持つことになりますが、自分が事業を始める場合には責任は自分が負うことになります。その為にも最低限の法律の知識は持っておかなくてはいけません。ここでは、起業の際の法律の相談場所についてのお話をしていきます。

　法律について相談する場合には、弁護士や司法書士、公認会計士、税理士、証券会社などがあります。

　また、軽い相談であれば市役所や大学などの無料法律相談を利用することも一つの手です。

　事業運営に関する法律は様々です。例えば、販売、購買においては税法、民法、商法、不当景品表示防止法、訪問販売法、特定商取引法、個人情報保護法や独占禁止法などがあります。

　製造・研究開発においては特許法やＰＬ法、不正競争防止法や公害紛争処理法、郊外紛争処理法や環境基本法等があります。他にも経理や労務に関する法律や文書の保存期間の法律などもあります。文書は内容によっては保存期間が定められているものもあり、紙ではなくフロッピーやＭＯなどの媒体での記録が認められているものもあるため確認した上での保存が重要です。

　このように沢山の法律が確立される理由は、グローバル化やボーダーレス化、環境問題など、現代社会は非常に複雑な構成になっているためです。そのために、判断の基準を統制化するためにも正式なルールが重要視されます。日々移り変わる法律であるからこそ、新しい法律や法改正の動きも掴んでおくことが大切です。

　上記に様々な法律を提示しましたが、これら全てを理解する必要はありません。法律の細かい問題については専門家に任し、起業家は事業に専念することが必要です。

　起業家に必要とされることは、ある法律を用いればビジネスの利益が守れるかもしれないという感覚的な法律知識です。このような知識はリーガルマインドといい、これを養うためには新聞の社会面を見ることも有効です。

　社会面では、実は殆どが法律問題に関して書かれています。法律は世の中のルールであり、最近ではめまぐるしく法改善がなされています。運が悪ければ、法律を知らなかった故に会社がつぶれてしまったり、従業員が犯罪者になってしまうということさえあり得ます。そのようなことを事前に防止するためにも、リーガルマインドを育てることは重要です。