海外から読み解く！「ソーシャルメディアガイドライン」策定のポイント

　ソーシャルメディアを社内で利用する場合、ガイドラインを設けることで、社内の指針をはっきりさせることや、従業員に公的な場と意識させることが出来ます。これは日本だけではなく、海外の会社にも言えることで、特に積極的にインターネットを活用している欧米の地域に関してはもっと進んでいることだと言えるでしょう。

　日本はそこから学ぶことが多いはずです。そこで今回は海外のソーシャルメディアガイドラインの策定のされ方について紹介していきます。

　海外のサイトに、ソーシャルメディアガイドラインについての書き方を紹介してくれているサイトがあります。そのサイトでは、数々のソーシャルメディアガイドラインの書き方が紹介されています。そのうちから書き方についていくつかポイントを紹介します。

　

　まず、1つ目は、ソーシャルメディアの目的を紹介することがよいとされます。２つ目に、自分の書くことに責任を持つということを伝えます。インターネット上では、書くことに責任を持ち、適切な判断力を働かせることが大切です。

　３つ目に、正直に書き、嘘はつかないということです。ここでは実名を記載して、必要な場合には肩書きを書くことで信頼できる情報を他社に提供できるということです。４つ目は読み手のことを考慮した発信をこころがけるということです。読者の中には、既存のクライアントや潜在的なクライアント、過去、未来、将来の従業員が存在します。

　

　それらの人達の気持ちを考慮し、彼らを傷つけないような発言を試みることが大切になります。誹謗中傷になるようなコメントや、挑発的だと捉えられるようなコメントを控える事も重要です。人種差別的な発言や、心が狭いと思われるような発言などを避ける必要もあります。

　これは、人種が混合している海外であるからガイドラインに含まれる事項であり、日本だけでは中々気づき難い点であることでしょう。また、日本に比較して積極的に発言する海外であるからこそよりガイドラインが厳しくなっているとも言えそうです。

　海外のガイドラインは、日本のものよりも強力であるといえるでしょう。「普通はしないだろう」と思われることまで厳密に決められている場合もあります。普通は必要ないと思うような事も、もしもの為にガイドラインには記しておくべきです。それにより、より社内を統括でき、ソーシャルメディアの重要性を各自が自覚していくことに繋がります。

　

　今後どんな企業においても海外展開は進んでいくはずです。そうした中で、海外の企業から学べるものは全て学び、自分たちのものにしていくことが求められるのではないでしょうか。