経営革新計画を起こすことによって得られる３つのメリット

　経営革新計画は通常、中小企業新事業活動促進法に基づいて行われます。各都道府県が経営革新計画について承認を行う事で、経営革新計画の承認を受けた中小企業は「税の優遇・保証や融資の優遇・投資や補助金の支援・販路開拓の支援」といったメリットを享受することができます。

　税の優遇は、中小企業等基盤強化税制の中の設備投資減税を受けることができます。内容は、1台あたり280万円以上の設備投資を行った場合、取得価格の7％の税額控除もしくは取得価格の30%の特別償却のいずれかを選択することができるというものです。

　具体例として、500万円の機械を購入した場合を考えます。この場合は、500万円×7％＝35万円の法人税額控除を受けるか、500万円×30％＝150万円の特別償却で経費参入させるかのどちらか有利な方を選択することができます。このように、業績と勘案して有利な方を選択できるメリットがあります。

　保証や融資の優遇によるメリットは、「信用保証協会の保証枠の特例・政府系金融機関による低金利の融資・高度化融資・小規模企業設備資金貸付制度」などの優遇を受けることができます。

　通常の融資保証枠が増額されることをいいます。普通保証2億円が、経営革新計画の承認を受けたらプラス2億円の保証枠が増え4億円の保証限度枠になっていきます。

　これを受けることで通常8千万円がプラス8千万円の保証枠として広がり、1億6千万円の保証枠に増額されます。保証率も割引を受けられる可能性もありますが、各都道府県の信用保証協会が最終決定するため保証料率は異なります。

　中小企業が工業団地や商店街を建設する際に、都道府県や中小企業基盤整備機構の診断や助言を受けた上で融資を受けることができます。経営革新計画の承認を受けた高度化事業の場合、無利子での融資も可能となります。

　経営基盤の強化や新たな設備投資を行うための資金を、都道府県や中小企業支援センターから融資を受けられる制度のことです。経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇されて融資を受けることが可能となります。融資を受けようとする際に、保証枠が広がったり優遇措置を受けられる琴は中小企業にとって非常にメリットがありますので、保証や融資の優遇を受けられる目的で経営革新計画の承認を受けようとするところは多いです。投資や補助金の支援は、ベンチャーファンドや投資会社からの投資支援、経営革新関係の補助金を申請することができます。

　経営革新計画による事業を進めることによって、ベンチャーファンドや投資会社からのバックアップを受けることができたり、経営革新関係の補助金を受ける可能性も広がります。販路開拓の支援は、各都道府県等中小企業支援センターからの推薦により販路支援の案件を紹介されたり、中小企業総合展への展示やプレゼンテーションの機会を与えられたりするることで、ビジネスチャンスの可能性が広がっていくのです。