シンガポールで起業するために必要となる条件

　シンガポールでは、地理的なメリットが大きいことやタックスヘイブンと呼ばれる国の中でも治安がいいことなどの理由で、世界各地の人が住む豊かな土地です。また、英語が通じる上に日本人居住者も多いため、海外での起業を考える上でも人気も高い土地になります。そんなシンガポールで今から起業しようと考えている方の為に、シンガポールで起業する為の条件についてお話していきましょう。

　シンガポールで法人を設立するための条件は、大きく分けて3つの要点があります。

　1つ目は最低1名の役員がシンガポール人であることです。シンガポール人でない場合には永住権、あるいは就労許可を保有している事が条件になります。 

　2つ目はカンパニー・セクレタリーの選出です。これは会社設立後の６カ月以内に任命することが定められています。カンパニー・セクレタリーの役割は、法律上要求されるような文書の作成や保管を行う会社秘書役です。重要な文書を扱う機会が多いため、会計士や弁護士に業務を委任する場合も多いようです。

　そして3つ目に必要な条件が、会社登録住所です。設立にあたっては、住所を決めなくてはなりません。現地法人設立段階で賃貸契約をしていない場合には、設立を依頼する会計事務所などの住所の名義を借りて自社の事務所が決まり次第変更登記を行うことも可能になります。 また会社設立の際は会社登記局に費用を支払わなくてはなりませんので、その費用も必要になってきます。

　シンガポールは良い土地ですが、移住にはハードルが伴います。その1つとして、ビザの問題があります。シンガポール政府は移住に必要なビザを厳格化しているからです。中には移住を決断し、会社を設立したもののビザが取れないというケースも発生しているようです。

　では、シンガポール政府がビザの発給の可否を判断する基準について紹介します。 まず最初に、就労ビザを申請した人の学歴・職歴・資産・家族構成をチェックします。次に、ビザ申請者を保証する会社の信用力や業種・規模や背景などをチェックします。

　そして「なぜこの会社、この人にビザが必要なのか」という部分にて判断します。このようなチェックにより、申請者自身やその周囲の人間の信用力もシンガポール政府は確認しています。ビザを許可してもらうためにはしっかりとした自己アピールが重要となります。そのためにも、書類などはきちんと密度の濃いものを作成して申請を行なう必要があります。