自社で作成した事業計画書が社内外で担う重要な役割

　これから事業を始めようと思っている方でも、既に事業を始めてる方でも、事業を始めて数年以上経っている方でも事業計画書というのは非常に大切になります。

　事業計画書は社内向け、社外向けに必要な役割があります。事業計画書を作成する時には「社内向け」に作成する場合と「社外向け」に作成する場合があります。ここでは、その事業計画書が担う社内・社外の両面から見た役割を説明していきます。

　事業計画書には社内向けに重要となる役割があります。多くの中小企業やベンチャー企業の場合は、社長や代表者、その他役員である程度会社の方針や経営戦略、今後のプランなどを決めることがほとんどであると思います。

　しかし、社長の頭の中にだけ将来の事業プランが描かれている状態では、それは従業員に伝わることはできないでしょう。会社の今年１年や３ヵ年、５ヶ年計画や、社長の想い、将来のプラン、夢などを従業員にの示すことで、彼らの帰属意識が高まり、モチベーションはアップします。結果、会社内での情報の意思疎通や状況判断において従業員が自主的に行動でき、会社にとってのメリットとなることは多いでしょう。社内向けの事業計画書を作成することで、会社にとって社内の安定をもたらしてくれる、そんな役割が社内向け事業計画書にはあります。

　社外向けとは、金融機関や行政、もしくは取引先向けに作成する事業計画書のことを言います。一番イメージしやすいのは、金融機関向けの事業計画書でしょう。

　金融機関から融資を受けようと考える際、たいていの場合は決算書などの資料の他に、事業計画書の提出が求められます。今年一年の成績はどの程度だったのか、来期はどのような数字になるのか、どのような施策をするのか、３年後はどのくらい成長していたいのか、社長の想いはどのようなものなのか、会社の理念は何なのか、といったことを金融機関に伝える手段が事業計画書になります。

　また、行政向けの事業計画書とは、主に入札などの案件を手掛ける場合や、補助金・助成金などを申し込む場合に必要になります。このような社外向けの事業計画書には、特別このように作らなければならないような雛形はありませんが、社内向けの事業計画書とは異なり、より「数字」の正確性が求められる傾向にあります。

　このように、事業計画書には社内向けの役割と社外向けの役割が存在します。作成する際にはどちらも少しニュアンスが異なりますので、日頃から自分の考えを何かの形で残したり定期的に事業計画書を作ってみたりすることで、整理しておくことをおすすめします。事業計画書には異なる二つの役割が存在し、きちんとした事業計画書を作成することで、社内の安定と社外からの信頼を得ることができます。