起業する前に見ておくべき！金融機関から資金調達をする上で知っておきたい基本

　起業する時に一番苦労するところは資金かと思います。多様な資金調達の方法があるかと思いますが、ここでは資金調達をするにあたっての基本を説明します。これから起業しようと考えている人は必読です。

　やはり起業することにおいて一番苦労することは、資金調達の問題とされます。ここでは資金調達について、これだけは知っておいてほしいというポイントを紹介します。

　まず始めに、起業に必要な資金の50％以上は自己資金で賄うということが大切です。必要資金の半分以上を借金で始めるというパターンは、倒産の確率が80％以上にも上ります。そのため、事前にきちんと自己資金を調達しておくことが大切になります。そもそも起業を志す人であれば、独立を目指し、貯蓄する能力が必要となります。

　次に、創業支援融資などの国金は、使ったもの勝ちです。決算書の提出が必要ないため、起業のための融資は是非とも借りておくべきであると考えられます。

　起業する時に国金など融資を受けるチャンスがあります。しかし、融資するにあたって金融機関は自己資金を確認して融資する価値があるのか見定めます。金融機関が自己資金を確認する方法は預金通帳になります。とくに信用保証協会では、申し込みの6カ月前まで遡りチェックするため、自己資金を半年前までにも遡り、確認しなければなりません。特に国金は、6カ月以上さかのぼるケースもみられるため、きちんと自分の口座のチェックが必要です。融資を申し込む際には、厳格なルールがあるため、借入を申し込む場合には半年以上前から企業のために用意して挑みましょう。

　そして、もし１期目の決算書ができたら、再度国金、保証協会に申し込むことができます。延滞することなく返済することで、国からの信頼が得られ、追加で融資をしてくれます。そのときのポイントは、「決算書」と「事業計画書」になります。決算書の財務部分においては少しでいいので「黒字」にしておくことをおすすめします。赤字では審査が厳しくなるためです。これは事業計画書にもいえることで、事業計画書においても制度が問われるようです。

　資金面を自分できちんとやりくりできるということは、経営していく上でも絶対必要な課題です。そして会社の経営においてはさらに利益を出していかなくてはなりません。金銭面できちんとするということは、会社を経営する上でも大切な事です。お金を借りる場合もきちんと準備しておくということが大切になってくるのです。