地域住民のため競合相手に5000万円相当の店舗を譲った米企業

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戦国時代の上杉謙信と武田信玄さながらに「敵に塩を送る」を地で行く企業が注目を集めている。米スーパーマーケットチェーン「クローガー」は、閉鎖した自社店舗をライバル企業に寄付した。それには50万ドル（約5000万円）相当の資産価値があり、同社にとっては何の得にもならないが、ひとえに地域住民を思ってのことである。

店が閉鎖され住民困惑

Memphis Business Journalが伝えるところによると、米テネシー州メンフィス近郊のオレンジマウンドにあった、同社店舗の閉鎖に伴い住民は買い物の際、バスに30分も揺られてユニオンにある同社の他の店に通うしかなかったという。2018年の冬頃の話である。あまりの不便さに業を煮やした地域住民は、地元のスーパーマーケットが再開されない限り、同社に対する不買運動に踏み切る構えを見せた。

ライバル社に店を譲る

地元住民の困惑を知り、クローガーは市内で家族経営の食料品店チェーンを展開する「Superlo Foods」に対し、閉鎖した店舗の譲渡を打診。あいにく、新しい店舗をオープンしたばかりだったSuperlo Foodsはこれに応じられずにいた。そこで、同社はその後1年かけて諸々調整したうえで、50万ドル相当の閉鎖店舗をそっくりそのままライバル企業に寄付することに。WMC5が伝えるところによると、同社のこれまでの歴史を振り返ってもこうした措置は前代未聞だという。一方、閉鎖店舗を譲り受けたSuperlo Foodsは、12月1日にはこの店を再びオープンさせたいとしている。