HOMEライフスタイル 海外企業はどこも不正だらけ?約8割が「不正問題に直面」

海外企業はどこも不正だらけ?約8割が「不正問題に直面」

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2014/05/01(最終更新日:2014/04/30)


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新聞などの紙面をにぎわす不正問題。ある企業で起きた不正問題のほとぼりが冷めるころ、また別の企業で不正が発覚している感がある。
海外の企業といえば、そういった不正行為への対応が日本よりも進んでいるイメージがあるのだが、キリバが公開した「財務不正に関するアンケート調査」によると、アメリカでは5社中4社が不正の危険にさらされているという。

約8割が被害に。けれど常に対応は5割以下

2014年4月24日に公開された同アンケートの「貴社の財務部門が不正行為に直面したことはありますか?」という質問では、1位が「はい。しかし、不正行為は未然に防げ、被害は被らなかった」(42.9%)。2位が「はい、不正行為により被害を被った経験がある」(29.9%)、3位が「いいえ、不正行為の危険にさらされたことはない」(7.8%)という結果になっている。

ちなみに同質問で、被害の有無は別に「不正行為に直面した」と回答したのは全体の78.4%となっていた。この結果について、同アンケートでは「未遂も含め不正行為がなかったのは12社中1社のみで、7社中1社の財務・資金担当者は不正に直面した事実すら認識していなかったことがわかった」と明かしている。

だが、約8割が「不正行為に直面した」と回答しているにも関わらず、「不正防止策をいつ見直しましたか?」という質問に「常に見直している」と回答したのは42.4%にとどまっている。

この結果を受け、キリバの経営企画部門バイス・プレジデント ボブ・スタルク氏は「米国には130,000社以上の中・大規模の企業が存在し、この統計はその内25,000社が不正にあったかどうか認識しえないことを示している。不正に対してよりプロアクティブな対策を取らなければいけなく、リスク分析と対策により多くの時間を割くべきということは自明である」とコメントしている。


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