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Suicaと地域交通ICカードを1枚に!JR東など、2021年めどに新たな「地域連携ICカード」開発へ

長澤まき

2018/09/26(最終更新日:2018/09/26)


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イメージ画像 fotolia

Suicaの基本機能と各地域のIC乗車券が1枚のカードに共存した「新たなICカード」が開発される。

JR東が新たな地域連携ICカードを開発へ

東日本旅客鉄道(JR東日本)、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、JR東日本メカトロニクスの3社は9月25日、共同で「Suicaと各地域の交通系ICカードを1枚のカードにまとめられる2in1カード『地域連携ICカード』」とその発行システムの開発を行うと発表した。バスの定期券や各種割引などの地域ごとの独自サービスと、Suicaエリアなどで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスを、1枚のカードで利用できるようにするカードだ。2021年春の提供開始を目指す。
出典:「JR東日本」プレスリリース

出典:JR東日本プレスリリース

地域での交通系ICカード導入を促進へ

発表によると、新たな地域連携ICカードを開発するのは、地域交通事業者による「交通系ICカードの導入」を促進するためだという。現在、日本ではさまざまな交通事業者がICカードを導入している。2013年3月には、全国10種類の交通系ICカードの相互利用サービス(10カードサービス)がスタート。JR北海道の「KitaCa」とJR東日本の「Suica」、関東の民鉄・バス系の「PASMO」、JR東海の「TOICA」、中部の民鉄・バス系の「manaca」、JR西日本の「ICOCA」、関西の民鉄・バス系の「PiTaPa」、JR九州の「SUGOCA」、福岡市交通局の「はやかけん」、西日本鉄道の「nimoca」が相互利用できるようになった。その後も相互利用できるエリアは徐々に広がっており、Suica1枚で公共交通機関を利用できるエリアが拡大している。
出典:「国土交通省」資料

出典:国土交通省資料

未導入や相互利用不可の地域が存在

一方で、交通系ICカードが未導入、あるいは相互利用できない地域が依然として存在する。国土交通省の資料によると、2015年4月1日時点で、地域のバスや鉄道等の2次交通を対象に、全国で37種類の「地域独自カード」が導入されているという。これらのカードは、各種割引制度や商店街等と連携したポイントシステムなど、地域それぞれのニーズによってカードに搭載される機能が異なっている場合が多いそうだ。

地方交通事業者の負担軽減→利用促進

地方交通事業者が交通系ICカードの導入や相互利用を見送る背景には、導入費用や運用面の課題があるという。新たな「地域連携ICカード」を開発すれば、地方交通事業者は1枚のカードで独自サービスを提供しながらSuicaの既存のインフラを活用できるため、システム投資を抑えられ、運用に関する負担軽減が可能に。また、交通系ICカードの利用シーンが拡大することで、地域の利用者だけでなく、訪日外国人旅行者などの利便性も大きく向上する。

ネット上には「早く」という声

新たな「地域連携ICカード」の実現に向けて、JR東日本はこれまでSuicaで培ってきた知見を活用し、地域交通事業者による「地域連携ICカードの導入」を支援するという。ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズは、ICカードに必要な「FeliCa OSの機能を拡張」と、連携カード実現のための技術開発を担当。JR東日本メカトロニクスは交通系ICカードの発行を担っており、今回、新機能のICカードへの実装と試験および検証、ICカード発行に関する設備開発を行う。3社は今後も、交通系ICカードによる「サービスの向上」と「地域の活性化」に積極的に取り組んでいくとしている。発表を受けて、ネット上には多くの反響が寄せられている。「これはいいんじゃない」「便利になる?」「やっとか」「地方における孤高カード問題も、これで解消…できるかな」「早くSAPICAでJRが乗れるようにしてくれ」「地元もこの方式なら活けるかも」「これはワクワクします」と期待する声が多く見られた。

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