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牛丼にステーキ、カフェも!外食産業で値上げが相次ぐ、ネット上は肯定的な意見も

長澤まき

2018/05/23(最終更新日:2020/01/23)


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外食産業のイメージ写真/fotolia

新聞社の調査で、半数近い外食企業が今年度中に「値上げ」をする予定と報じられ、話題になっている。

45.4%が「価格を引き上げる」と回答

日本経済新聞は5月22日、45.4%の飲食企業が2018年度中に値上げを予定していると報じた。今年3月中旬~4月下旬に飲食業を主な事業とする企業を対象に調査を行ったところ、回答のあった324社のうち6.1%の企業が2018年度のメニュー価格について「全般的に引き上げる」と答え、39.3%が「一部引き上げる」と回答したという。価格を引き上げると答えた企業の割合は、前年度調査の30.3%から15.1%も増えた。
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てんやに松屋、コメダなど続々

近年、外食産業で「値上げ」の動きが広がっている。今年1月には創業以来、ワンコイン天丼チェーンとして「500円天丼」などを提供してきた天丼てんやが価格引き上げを実施。税込500円だった天丼が税込540円になった。4月には牛丼の松屋が一部商品を値上げし、牛めしの並盛が税込290円を税込320円に。中華食堂の日高屋も、中華丼の価格を税込580円を税込610円に引き上げるなど、麺類・定食類を中心に価格改定を実施した。いきなり!ステーキは5月16日から、国産牛サーロインステーキ1グラムを税抜10.0円→税抜11.0円(税抜)にするなど、一部商品の価格を改定。コメダ珈琲店も6月1日から一部メニューの価格を改定すると発表している。

原材料価格と人件費の高騰が背景

値上げの背景には原材料価格や人件費の高騰がある。日高屋を運営するハイデイ日高は価格改定のお知らせで、「原材料価格や光熱費・物流費の上昇に加え、人手不足を背景とする人件費の高騰により、経費の上昇が続いており、今後もこの傾向は変わらないものと思われます」と説明している。日本経済新聞の調査によると、90.4%の企業が価格引き上げの理由を「食材価格の上昇」と回答。69.2%が「人件費上昇」と答えたという。需要が高まる中、米類、肉類、魚介類等の原材料価格高騰や人件費、輸送費等のコスト上昇を価格に転嫁する動きが広がっているようだ。

ネット上では「インフレが来てる」

広がる値上げを受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。「切実」「けど、賃金は上がらない」「今値上げで疲弊してると、消費税の対応ができないよな」と戸惑う声があった。一方で「インフレが来てる」「日本は外食の値段が安すぎ」「客足の減少が少ないと判断できるなら、値上げすべき」「正常に価格に転嫁していけばデフレは解消され、景気も回復する」「今は値上げの好機」と値上げに賛成する声も。値上げが賃金の上昇や従業員の待遇改善等につながるか、注目が集まっている。

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