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2018年「夏のボーナス」前年より増える見通し…1位はソニー約166万円

長澤まき

2018/05/21(最終更新日:2020/01/23)


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「夏のボーナス」の中間集計が発表され、話題となっている。

日経調べ、夏のボーナス82万9786円

日本経済新聞は20日、上場企業と同社が選んだ有力な非上場企業2032社を対象とした調査による「2018年夏のボーナスの中間集計」を発表した。回答企業のうち昨年の夏と比較できる199社を中間集計としてまとめたところ、支給額は前年夏より4.62%増の82万9786円。6年連続で前年度より増えた。1位はソニーの166万8500円。2位はスター精密155万5173円、3位トヨタ自動車133万円、4位ホンダ121万5000円、5位カルビー114万8762円となっている。
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「人材確保」が狙い

ボーナスの増加の背景には、景気回復による「企業業績の拡大」や深刻化する「人手不足」があるようだ。財務省の調査によると、2018年度に95.8%の企業が正規職員の賃上げを行うと回答。最も多いのは「社員のモチベーションの向上、待遇改善」という理由。次いで「人材の確保」「業績(収益)好調」「同業他社の動向」。「人材確保」が理由だと答えた企業は昨年度の38.2%から、今年は51.8%と大きく増加した。

比較的柔軟な「ボーナス」で賃上げ

ボーナスは一度引き上げると削減が難しい月給に比べて、業績に応じて比較的柔軟に変動することが可能なため、経営側としても引き上げのハードルが高くないという。財務省の調査では、賃上げを行う企業のうち17.3%がベアを実施せずに「賞与などの一時金」を増やすと答えている。

ネットユーザーの反応はさまざま

日経の発表を受けて、ネット上にはさまざまな声が寄せられている。喜ぶ声がある一方で、「業績拡大を考えると、もっと増えてもおかしくない」「あくまで一時金なので、安定した個人消費には繋がらないのでは」といった指摘もあった。

民間平均は「約37万円」の見通し

また、ネット上には「都市部や大手との格差を感じる」「中小も増加しているのだろうか」といった声もある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、民間企業の夏のボーナスは1人あたり前年比1.2%増の37万1010円の見通し。支給額だけでなく、支給される労働者の数や割合も増加する見込みだという。第一生命経済研究所も民間企業の2018年夏のボーナスの支給額を前年比1.8%増の37万3000円と予想。人手不足感が極めて高いことから、中小企業においてより高い伸びが見込まれるという。

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