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口座開設がもっと便利に!本人確認を「ネットだけで完結」へ

長澤まき

2018/04/26(最終更新日:2018/04/26)


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金融機関での口座開設を「ネットで完結」できるようになりそうだと報じられ、注目が集まっている。

口座開設を「ネット」だけで完結へ

日本経済新聞は25日、警察庁や金融庁などが金融機関の口座開設時に義務付けられている顧客の「本人確認」を、ネットで完結できるようにする調整に入ったと報じた。今までは、最終的に郵便物を送って確かめる必要があったのを、例えば「ネット上のビデオ通話での身分証提示」や「身分証の画像と顔写真をセットで送信」といったデジタルだけで完結へ。警察庁が金融庁などの規制緩和要求に応じて調整を行い、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正して、規制を緩める方針だという。
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現在、ネット口座でも「郵送」確認が必要

犯罪収益移転防止法によって、金融機関での口座開設時には「本人確認」が義務付けられている。これは、犯罪組織のマネー・ローンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金流入を防ぐためだ。非対面取引の場合は現在、郵送やメールなどでの本人確認書類のコピー等の送付による確認と共に、その本人確認書類に記載されている顧客の住所へ取引関係文書を転送不要郵便物で送付することによる確認が求められている。

利便性向上、負担軽減へ

本人確認をネットで完結できるようになれば、利用者は郵便物受取の手間が省け、またすぐにサービスを利用できるなど利便性が向上へ。金融機関にとってもコストや手間を削減できる。さらに、フィンテックの促進にもつながる。政府は未来投資戦略2017に、「フィンテックに対応した効率的な本人確認」の方法について検討を進めると記載。経産省も昨年公表した「フィンテックビジョンについて」で、フィンテック社会の実現に向けた具体的な施策として「本人確認がデジタル完結する仕組みづくり」をあげている。
出典:「金融庁」資料

出典:「金融庁」資料

ネット上には「便利になる」という声

この動きを受けて、ネット上にはさまざまな反響が寄せられている。中には「ビデオ通話はハードルが高い」「なんだかんだで窓口でやりたくなる」といった声もあるが、「やっとか」「便利になる」「不正対策をちゃんとやるなら、利便性の面でとてもいい」「郵送とか面倒だったから良い」「これは素晴らしい」「むしろ遅いくらい」と歓迎する声が多い。

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