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「年間休日104日以上」が義務に?ネット上は「少ない」という声も

長澤まき

2017/07/12(最終更新日:2020/01/23)


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政府が「104日以上の年間休日」を義務付ける方針と分かり、注目を集めている。

「休日104日以上」を義務へ

時事通信東京新聞によると、高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロジェッショナル制度」導入を巡り、政府が「年間104日以上の休日を義務付ける」方針だと分かった。政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意文書案に「年間104日以上かつ4週4日以上の休日を与えることを必須の義務とする」と明記。また、「退社から出社までの休息時間の設置」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休日」「臨時の健康診断の実施」のいずれかを選択することも規定する見通しだという。

「長時間労働を助長」という懸念

同制度を柱とした労働基準法改正案は2015年に国会に提出されたが、「残業代ゼロ法案」との批判や「長時間労働を助長しかねない」といった指摘を受け、審議を先送りしていた。懸念に配慮し、年間104日以上の休日の義務付けや、一般的な営業職は裁量労働制の拡大の対象にならないことを明確にする点などを修正する方針という。

年間休日の平均は108日

休日について現在は「少なくとも毎週1回、または4週を通じて4日以上の休日」が義務付けられている。厚労省の調査によると、2015年の年間休日総数は1企業平均では108日で、労働者1人平均では113.8日だという。

ネット上「少ない」という声も

この修正案はネット上で話題になっており、反響が続々。「マジ!?」「やるやん」「104日も休めるの?」「朗報」「歓迎します!」など賛成する声があるが。一方でこんな意見も。「少ない」という声や「うれしいが、下請けなどには無理があるのでは」という指摘。「かえってサービス残業が増えるだけ」「有休消化の方が大事では」といった意見も寄せられている。

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