HOMEライフスタイル なぜ?返済不要の「給付奨学金」申し込みが想定を下回る

なぜ?返済不要の「給付奨学金」申し込みが想定を下回る

長澤まき

2017/06/29(最終更新日:2020/01/23)


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今年度から始まった新たな「給付奨学金」の申込者が想定を大幅に下回っているという。

申込期限を8/4まで延長

日本学生支援機構は先日、2017年度から始めた「給付奨学金」の推薦期間を延長すると発表した。
「日本学生支援機構」PRESS

「日本学生支援機構」PRESS

5月25日をもっていったん終了した受け付けを、8月上旬まで延長する。

経済的に困難な生徒の進学を後押し

同機構ではこれまで、返済が必要な「貸与型」の奨学金を実施していた。しかし奨学金の負担や滞納等が社会問題になり、経済的に困難な低所得の生徒の進学を後押しするために、2017年度に返済不要の「給付奨学金」がスタート。2017年度に大学に進学した人などを対象に、学校を通じて4月から募集を行っていた。

見込み2800件に対し、申込1578件

しかし、同機構によると、本年度の給付奨学金見込み件数は2800件だったのに対し、6月16日現在の受付件数は1578件と、想定を大きく下回る結果に。読売新聞によると、同機構は申込数が想定を下回ったのは「制度の周知が行き届いていないため」とみているとか。児童養護施設出身者であれば国公立でも対象になることを知らなかったり、条件に該当するのに貸与型を申し込んでいる学生もいるという。

ネット上には「条件が厳しすぎる」という声も

この状況を受けて、ネット上には反響が続々。「活用されてほしい」「本当に困っている人に情報が届いていない」「なぜ教えてあげないのだろうか」「メディアはしっかり報道してほしい」という声がある一方で、こんな意見も。「条件が厳しいわりに、給付額が低すぎる」という指摘が複数投稿されている。

対象者・支給額は?

同機構のHPによると、2017年度の給付奨学金は先行実施分で、対象者は同年度に大学等に進学した人などで下のいずれかに該当する人。
1.私立の大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯の人、又は生活保護受給世 帯の人であって、十分に満足できる高い学習成績を収めている人2.国公私立の大学等に進学した人であって、児童養護施設退所者等の社会的養護を 必要とする人
給付月額は、国公立3万円、私立4万円。国立で授業料の全額免除を受ける場合は、給付月額が2万円に減額される。

2018年度から本格実施へ

2018年度の本格実施では、対象が同年度に進学を予定している人等で、「住民税非課税世帯または生活保護受給世帯」「社会的養護を必要とする人」になり、自宅通学者も対象に。給付月額は国公立で2~3万円、私立で3~4万円となる。

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