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【全国初】鳥取が「在宅育児」に月3万円支給へ!保育所を利用しない世帯も経済的支援

長澤まき

2017/01/25(最終更新日:2017/01/23)


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鳥取県が子どもを保育園に通わせている世帯だけでなく、「家庭で育児をする世帯」にも経済的支援を行う。

保育園に子供を預けない世帯も支援へ

鳥取県は18日、2017(平成29)年度から県内の全市町村で、子どもを保育所に預けずに自宅で保育する「在宅育児」世帯に経済的支援を行う方針を決めた。制度案によると、対象は1歳までで、市町村が地域の実情を勘案して「現金給付」や「一時預かりサービス料の補助」「子育てクーポン」など支援の手法を選択。現金給付の場合は、児童1人あたり月3万円程度の給付を想定。所得制限は、市町村が地域の実情に応じて判断する。

「子育て王国鳥取」

鳥取県は2010年に「子育て王国とっとり」を宣言し、積極的に子育て支援を実施。その結果、2008年に1.43だった合計特殊出生率を15年に1.65まで回復。全国7位の合計特殊出生率となった。
「鳥取県」資料

鳥取県」資料

「希望出生率の実現」に貢献

そんな中、保育園の無償化など子供を通園させる世帯への支援だけでなく、「在宅育児世帯」への援助も必要ではないかという意見が浮上。保育士や保健師など関係者にヒアリングを行い、「経済的に余裕が出て子育てに専念できる」「親の精神的なゆとりが子育てに好影響」など肯定的な意見が続出。県のアンケートでも約7割が在宅育児への経済的支援を「行うべき」と答えた。保護者の子育ての選択肢を広げ、県民の「希望出生率」(産みたい子の数に基づく出生率)を実現できるように後押しする。

すでに6つの町で現金給付

県内では、すでに6町が在宅育児世帯に現金給付を行っている。給付は月額4000円~3万3000円。「低月齢児の入所率低下」や「近隣からの移住増」など効果を発揮しているという。

ネット上には「他の都道府県も追随して」

家庭で子供を育てる家庭も助けようという鳥取県の試みに、ネット上には「グッジョブ」「鳥取進んでる」「やっと本当に大切な支援が始まる」と賞賛する声が。「追随する都道府県がたくさん出てくれると嬉しい」という声も投稿されている。

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