主婦の66%が「給料が減るなら、長時間労働是正に反対」と考えていると判明

「内閣府」資料

給料が下がるなら「長時間労働の是正」には反対、と考えている主婦が多いことが分かった。

政府「働き方改革」を目指す

政府は現在、「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」「テレワーク・副業等の柔軟な働き方」など「働き方改革」に取り組んでいる。多様な働き方を可能にするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避して成長と分配の好循環を実現するための取り組みだが、世間の人々は働き方改革についてどう思っているのだろうか？こんな調査結果が発表された。

65.8%が「給料が下がるなら反対」

主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」を運営しているビースタイルは21日、登録者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。「安倍首相が長時間労働の是正に取り組むと発表したが、あなたやあなたの配偶者について考えた場合、当てはまるものを教えてください」と質問したところ、次のような結果に。65.8%が「労働時間が減っても、その分給料が下がってしまうなら反対」と答えた。

「長時間労働をしないと給料が足りない」

回答者からは、次のようなコメントが寄せられている。「1時間だけでも早く帰ってきて欲しい」という声がある一方で、「時間労働しないと給料が足りないのが問題」「労働時間を減らし、給料が上がればよいと思う」という意見が寄せられていた。

残業代が給料を下支え

基本給がなかなか上がらない中、残業代を重要な収入源と考えている人も存在する。労働者に「時間外労働を行う主な理由」を聞いたところ、3.9%が「収入を確保するため」と答えたとか。残業代が理由で残業をしている人は約4.6%いるという調査結果もある。

「ベースアップとセットで」と提案

政府が目指している「長時間労働の是正」について、相模女子大客員教授で少子化ジャーナリストの白河桃子さんは働き方改革実現会議で次のように提案している。「4.6%でも困る人がいるなら、ベースアップはぜひ長時間労働是正とセットでお願いしたい」と訴え。また、若者の賃金を抑えて残業代で補填することが恒常化している企業もあるとして、賃金を年功から成果型に移し、賃金カーブをフラット化することなども提案している。