「災害用トイレ」最低3日分備蓄を！トイレットペーパーは1ヶ月分

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日本トイレ協会が「災害用トイレ」の備蓄を呼び掛けている。

8割以上の人が備蓄していない

日本トイレ協会が今年10月、全国1000人を対象に「災害用トイレの備蓄」に関するアンケートを実施した。すると、災害用トイレを備蓄していると答えた人はわずか166人。834人（83.4%）の人が簡易トイレや携帯トイレなど災害用トイレの備蓄をしていないことが判明した。

トイレ協会「最低3日分は備蓄を」

この結果を受けて日本トイレ協会は、次のように呼びかけ。1日にトイレを5回使用すると想定し、「家族の人数×5回×3日分」の災害用トイレ備蓄を推奨している。

過去の震災で、トイレ不足が深刻

過去に発生した災害で、トイレ不足は各地で深刻な問題となった。内閣府の資料によると、東日本大震災の際に仮設トイレが被災地の避難所3日以内に行きわたった自治体はわずか34%。最も長い自治体では、仮設トイレがいきわたるまでに65日もかかったという。

感染症や健康障害の原因に

災害で水洗トイレが使えなくなると排泄物の処理が滞り、感染症や害虫の原因に。さらに、トイレの使用をためらって飲食を控える被災者も発生。2004年に発生した新潟中越地震では、ある自治体で3割を超える人が「トイレが不安で水を飲むことを控えた」と答えた。その結果、被災者の栄養状態が悪化したり、脱水症状やエコノミークラス症候群など健康障害を引き起こす恐れがあるという。

政府の支援は4日目から

政府は南海トラフ地震が発生した際に、発災後4日～7日目にプッシュ型支援で簡易トイレなどの物資を支援する計画を立てている。災害発生後の3日間は備蓄で対応する必要があるので、最低でも3日分、南海トラフ地震など広範囲な地域が被災する恐れもあるので、できたら7日分は備蓄しておいたほうが良いという。

被災地以外でも「トイレットペーパー」が懸念

また、東海地震や南海トラフ大地震が発生した際には、被災地だけでなく全国的にトイレットペーパーが不足する恐れもある。国内で生産されているトイレットペーパーのおよそ4割は、東海地震等による被災が予想されている静岡県で作られているからだ。実際に東日本大震災の発生時、被災地だけでなく全国的にトイレットペーパー不足が発生した。

経産省「1ヶ月分程度の備蓄を」

経済産業省は、万が一東海地震などで静岡県が被災した場合、1ヶ月程度の混乱が予想されるとして、次のように呼びかけ。芯がなかったり通常よりも長く巻いてあったりと、省スペースでの収納が可能な備蓄用トイレットペーパーも販売されている。