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賛否が分かれる議題に意見を提示
日立は2日、賛否が分かれる議題に対して、賛成・反対双方の立場から根拠や理由を伴った意見を日本語で提示する人工知能(AI)の基礎技術を開発したと発表した。今後さらに研究開発を進め、グローバルな企業の経営判断を支援するAIの実現を目指すという。大量の記事を分析して意見を提示
日立は昨年、大量の英語記事を分析して英語で意見するAIの基礎技術を開発した。与えられた「テーマ」に対して大量のニュース記事を解析して、ひとつの側面に偏ることのない、より確実性の高い根拠や理由を英語で提示するという技術だ。しかし、日本語など他の言語へ展開する際には、それぞれの言語に対応するプログラムをつくる必要があり、展開が難しいとされていた。ディープラーニングで言語に依存せずに識別
しかし今回、数千の記事に対して根拠・理由を表す文を抽出して学習させることでAIが法則やパターンを自ら導き出して、根拠文や理由文を識別。また、どの語句に注目するか推定しながら学習する機能を追加したことで、注目すべき箇所を的確に捉えられるように。この手法により、言語に依存せずにテーマへの関連性が高い根拠文や理由分を識別すること可能になったという。経営判断を支援するAIを実現へ
日立は今回開発した技術について、次のようにコメント。今後、更なる研究開発を推進し、グローバルに企業の経営判断を支援する人工知能システムの実現をめざします
NHKの報道によると、2019年をめどに実用化を目指しているという。第4次産業革命が凄いスピードで進行
AIの発展は目まぐるしい。今年に入って、人工知能が囲碁で世界トップ級の棋士に勝利したり、17世紀の画家レンブラントの新作を描いたり、星新一賞の1次審査を通過するなど、人工知能に関するニュースが続々と報告されている。経済産業省はAIやロボットなどによる「第4次産業革命」は、従来にないスピードとインパクトで進行しており、あらゆる産業で破壊的なイノベーションを通じ新たな価値が創出されると説明。2045年頃には、人口知能が人間の知能を超える「シンギュラリティ(技術的特異点)」を迎え、その未来を人間が予測できなくなるという説もある。U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう