HOMEトレンドニュース 飲食や理美容などで3割の企業が増税を機にキャッシュレス決済を導入・拡充と回答|日本政策金融公庫調べ

飲食や理美容などで3割の企業が増税を機にキャッシュレス決済を導入・拡充と回答|日本政策金融公庫調べ

Ericolatte

2019/10/04(最終更新日:2019/10/04)


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イメージ写真/Adobe Stock

日本政策金融公庫(東京都千代田区)はこのほど、6月中旬に実施した生活衛生関係営業におけるキャッシュレス決済対応状況に関する調査結果を発表した。9月12日に発表された結果によると、約3割の企業が消費税増税を機にキャッシュレス決済を新たに導入および拡充すると回答したという。

4割が既にキャッシュレス決済に対応

同調査は、飲食業や旅館・ホテルなどといった生活衛生関係営業の3,290企業を対象に行い、うち95.5%の3,142企業が回答した。デビットカードを含むクレジットカード、電子マネー、スマートフォンのアプリ決済のいずれかまたは複数の決済手段に対応している企業を「キャッシュレス決済に対応している」と定義。「キャッシュレス決済に対応している」と回答した企業は約4割を占め、業種別では、ホテル・旅館業が83.6%と最も高い比率を示した。
出典:株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース

出典:株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース

キャッシュレス決済の手段を問うと、「クレジットカードのみ対応」と回答した企業割合が約大半を占め、スマートフォンのアプリ決済の普及についてはまだ伸長の余地が大きいと言えそうだ。
出典:株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース

出典:株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース

3割がキャッシュレス決済の導入・拡充を予定

消費税増税に伴い実施されるキャッシュレス・消費者還元事業を踏まえ、キャッシュレス決済を導入または拡充すると回答した企業割合は約3割だった。
出典:株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース

出典:株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース

業種別にみると、ホテル・旅館業が43.7%と最も高く、32,2%の映画館や28.5%の理容業を大きく引き離した。導入または拡充の理由については、約7割の企業が「利用客からの需要がある」と回答。ホテル・旅館業においては8割以上の企業がそう答えた。逆に、ホテル・旅館業がキャッシュレス決済を導入しない理由としては、約半数の企業が「利用客からの需要がない」と回答したが、「決済手数料等の経費負担の増加」(46.6%)と「新たな機器の導入に抵抗がある」(48.2%)との回答も目立ったという。

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