Kazukiさんの記事一覧

  • ドル高は日本に何をもたらす?ドル上昇で6年ぶりの高水準、アメリカ経済の堅調が要因か

    ドル高は日本に何をもたらす?ドル上昇で6年ぶりの高水準、アメリカ経済の堅調が要因か

    しばらく円安ドル高が続いていましたが、9月になってさらに進行。一時は109円54銭を記録し、なんと6年1ヶ月ぶりのドル高水準となりました。ドル高となった要因は、アメリカ経済とされています。どうしてリーマンショック後不調だったアメリカの景気がここにきて上向いているのでしょうか。アメリカの景気回復の大きな要因は、シェール革命です。頁岩層という層に含まれている天然ガス「シェールガス」は以前からその存在

  • 米ベンチャーが日本の掃除ロボット市場に参入!人気増すお掃除ロボ、一家に一台の時代が来るかも

    米ベンチャーが日本の掃除ロボット市場に参入!人気増すお掃除ロボ、一家に一台の時代が来るかも

    ルンバで有名な掃除ロボット。10月にも新たにアメリカのベンチャー企業であるネイトロボティクス(通称、ネイト社)が、日本へ掃除ロボットを販売することが発表されました。ネイト社が生産する「ボットバック」は、アメリカではルンバに次ぐ人気で、日本での販売価格は5万9800円となります。世界2位である日本の掃除ロボット市場の現状は凄まじく、ルンバだけでなく東芝やシャープも掃除ロボットを生産、さらにはパナソ

  • 経済白書「これからは就労意欲の高い企業が必要」離職率が低い企業の驚くべき結果とは?

    経済白書「これからは就労意欲の高い企業が必要」離職率が低い企業の驚くべき結果とは?

    厚生省による2014年度の労働経済白書にて、これからの企業は就労意欲を引き出すことが重要であると発表されました。就労意欲が高い人材をマネジメントで引き出すことは、企業に素晴らしい影響をもたらすと分析されたのです。就労意欲が高いということは、離職率が低いことですが、企業にどのような結果をもたらすのでしょうか。就労意欲が高い企業は、生産性が高いと分析されています。人材が定着することによって、個人が多

  • 厚生年金基金が次々と解散、限界か 減額され続ける年金の今

    厚生年金基金が次々と解散、限界か 減額され続ける年金の今

    今年に入ってから、厚生年金基金が続々と解散しています。そもそも厚生年金基金とは、会社が入る企業年金で、国民の約8人に1人が加入中。一部の年金の支払いを国から代行し、上乗せして給付しています。つまり、厚生年金基金に加入している人は通常よりも多くの年金を貰えるわけです。基金が解散すれば、当然年金への上乗せは無くなってしまいます。解散が相次ぎ、多くの人が減額された年金を受け取っている現状。どれくらい減

  • 百貨店は復活するか?制度改正で百貨店が免税商品拡大、外国人を呼び込み

    百貨店は復活するか?制度改正で百貨店が免税商品拡大、外国人を呼び込み

    10月からの免税制度改正によって、百貨店が続々と免税商品を拡大しています。松屋銀座や高島屋日本橋店はもちろん、免税への対応が遅れていた仙台三越や大丸札幌店などの地方の百貨店も免税への対応を強化するようです。多くの百貨店を免税へ積極的にさせた「免税制度改正」とは、一体どのような内容なのでしょうか。10月からの制度改正によって、今まで免税対象外であった飲食類、たばこ、化粧品など全ての品目が免税の対象

  • 27年度の国家予算が史上最高の100兆円超、増え続ける予算の内訳とは?

    27年度の国家予算が史上最高の100兆円超、増え続ける予算の内訳とは?

    2015年度の国家予算の要求が101兆円6806億円で過去最大となったと財務省が発表しました。過去最大の予算となった要因として、高齢化が進んだことによる社会保障費の増大とアベノミクスの1つである地方創生のための特別枠の予算を設けたことが挙げられます。100兆円をも超える国家予算の内訳は、どうなっているのでしょうか。予算の割合としては、社会保障費が約31兆円、政策経費が約7兆円、その他の政策経費が

  • 世界経済の成長率は2.7%見込みも先進国は減速・低迷、日本は?アベノミクスは?

    世界経済の成長率は2.7%見込みも先進国は減速・低迷、日本は?アベノミクスは?

    2014年度の世界の実質経済成長率が2.7%の見通しであると国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表しました。世界の経済の成長をどのように計っているのかというと、GDP(実質国内総生産)の伸び率を計算しています。つまり、各国内で生産されたサービスやモノの付加価値の合計が前年と比べてどれだけ増えたかを基にしたのが実質経済成長率なのです。今回、成長率は前年の2.3%を上回りはしたものの、良い数字であ

  • 中国への投資が14%減少、人件費上昇が原因か 日本も大きく関わるその要因とは

    中国への投資が14%減少、人件費上昇が原因か 日本も大きく関わるその要因とは

    世界から中国への投資が前年8月と比べて、14.0%減って72億ドル(約7700億円)であったと中国商務省が発表しました。2ヶ月連続で大幅に減ったことになります。中国への投資が減ったのは、賃金の上昇とされています。昨今の中国は、工場労働者の賃金が高い上に、工場や事務所の家賃も決して安くはありません。なので、製造業を中心とした企業は、よりコストのかからない東南アジアへと拠点を移すようになったのです。

  • 物価が安いと景気が良くなる?インドネシアが物価抑制で好景気へ

    物価が安いと景気が良くなる?インドネシアが物価抑制で好景気へ

    バリ島など観光地として人気のインドネシア。日本に比べて物価が安い国としても知られていますよね。そのインドネシアの物価が今、さらに低くなっています。インドネシア政府が物価抑制策を施したことにより、物価が下がりました。この施策が、インドネシア経済に潤いをもたらしたとされています。では、日本もインドネシアのように景気回復のために物価を抑制すれば良いのか、というとそうもいきません。むしろ価格の低下がしば

  • アベノミクス、非正社員増えて賃金全体伸ばせず 賃金の推移と景気まとめ

    アベノミクス、非正社員増えて賃金全体伸ばせず 賃金の推移と景気まとめ

    2014年度版の労働経済白書の原案にて、日本の平均賃金が伸び悩んでいることがわかりました。2013年度の給与総額は、月平均31万4048円で前年とさほど変わらなかったのです。アベノミクスが掲げるデフレ脱却によって賃金は上がる見込みだったのですが、人手不足にも関わらず賃金は上がりません。実は、ここ数年の日本の賃金全体は、著しく悪い状態と言われています。賃金の推移を振り返ってみると、給与総額のピーク

  • 住宅購入は今がチャンス!?住宅ローン金利が最低水準、10年固定1.0%も

    住宅購入は今がチャンス!?住宅ローン金利が最低水準、10年固定1.0%も

    増税後、住宅購入の件数は減りましたが、今が家を買うチャンスかもしれません。現在、住宅ローン金利が大幅に引き下がっており、三井住友信託銀行が10年固定の金利を年1.05%から年1.00%までに下げるなど、多くの金融機関の金利が過去最低水準になっています。消費者がお金を比較的容易に借りられる状態ですが、どうしてこのような事態になっているのでしょうか。日本銀行が金融緩和を行ったために長期金利が下がった

  • 「ラップ口座」を知っていますか?口座急増で総残高2兆円突破見込みのワケとは

    「ラップ口座」を知っていますか?口座急増で総残高2兆円突破見込みのワケとは

    日本におけるラップ口座の残高が近々2兆円を超える見通しとなりました。ここ1年でラップ口座残高は倍増してあり、その勢いは止まることを知りません。そもそもラップ口座とは、証券会社や銀行に個人が資産の運用をお任せするサービスのこと。依頼された金融機関は個人の資産を株式や債券、不動産などに運用してくれます。ラップ口座は以前からもありましたが、どうしてここ最近になって急増しているのでしょうか。実は、ラップ

  • 「親のすねかじり禁止法」が中国で賛否 親への依存を法律で禁じるほどの中国の現状とは

    「親のすねかじり禁止法」が中国で賛否 親への依存を法律で禁じるほどの中国の現状とは

    中国において、増えすぎてしまったニートへの政策として「親のすねかじり禁止法」が検討されています。成人になっても働かずに親に依存し続ける男女を規制することが狙いです。具体的には、子が親に経済的援助を申し出た場合に断る権利があるという規定を設ける予定とのこと。日本でもニートが話題となっていますが、それにしても法律でニートを取り締まるだなんてやりすぎのような気もしますよね。中国のにおけるニート問題は法

  • 厚生省が来年度からのたばこ税引き上げ要求へ!値段が上がり続けるたばこ税の推移を振り返ってみた

    厚生省が来年度からのたばこ税引き上げ要求へ!値段が上がり続けるたばこ税の推移を振り返ってみた

    たばこ税が来年度からまた上がりそうです。8月26日、厚生労働省が2015年度の税制改正要望にたばこ税の引き上げを組み込み、財務省に求めていく方針を固めました。厚生省は今回の要求を国民の健康のためのたばこ増税としています。今年4月の消費税増税や来年10月には消費税10%への引き上げなどもあり、まだまだ上がりそうなたばこの値段。そこで、たばこの値段と税についての推移を振り返ってみました。たばこ税は過

  • 増える自動車の税負担、自動車に「燃費課税」を総務省が検討 延滞金も

    増える自動車の税負担、自動車に「燃費課税」を総務省が検討 延滞金も

    総務省が自動車所有者に対して「燃費課税」の導入の具体的な検討を始めました。車の燃費に応じて決められた税を車を購入した初年度のみ、車税に上乗せする制度です。税率としては、0~3%の4段階で増減する予定。エコカーの普及を図ることと財源確保を目的としています。車への税負担は増えるばかりですね。多重課税問題は解決しそうにありません。一体どれほどの税が車にかけられているのでしょうか。現在、車に関する税は全

  • 日本が6位まで上昇!国際競争力ランキングで日本にも光明が!?

    日本が6位まで上昇!国際競争力ランキングで日本にも光明が!?

    スイスの研究機関であるWEFが発表した国際競争力ランキングによると、日本は世界で6位であることがわかりました。去年から3つ順位を上げたことになります。日本が順位を上げる一方で、首位はスイスでなんと6年連続で1位に輝いています。スイスの2500円という最低賃金の高さや、金融、観光産業が発達していることが要因です。GDPではアメリカ、中国に次いで3位の経済大国日本ですが、競争力だと6位。そもそも国際

  • 海外投資家、日本株売り越し8月5401億円 3ヶ月ぶりのそのワケは…

    海外投資家、日本株売り越し8月5401億円 3ヶ月ぶりのそのワケは…

    海外投資家による日本株への投資が8月は5401億円の売り越しであったと発表されました。日本株の売り越しは、実に3ヶ月ぶりとのことです。今回、日本株がたくさん売られた要因としては、4~6月期の決算発表が終わり、業績が良くない銘柄が売り出されたということがあります。また、ウクライナなどでの地政学リスクの高まりも、要因の1つです。株について理解するにあたって地政学リスクについては欠かせませんが、そもそ

  • 長引く増税後の低調景気 今後の政府が描くシナリオとは

    長引く増税後の低調景気 今後の政府が描くシナリオとは

    増税前の駆け込みの反動が未だに続いており、政府の描いていたシナリオが狂い始めています。自動車、百貨店、白物家電などの消費に関する8月期の統計や指標が想定より好転せず、夏以降に消費が回復するという政府の予想が外れてしまったわけです。事実、多くの人々が「景気は回復していない」と感じている模様です。内閣が実施している街の人々に景気回復への実感を聞く「景気ウオッチャー調査」の指数が悪化しました。つまり、

  • 【アベノミクス】国交省が道の駅に経費助成 道の駅人気は地方創生へ繋がるか

    【アベノミクス】国交省が道の駅に経費助成 道の駅人気は地方創生へ繋がるか

    人気に火が点く道の駅が最近、出てきています。栃木県にある「道の駅もてぎ」は昨年度の売り上げが7億円を超えて、過去最大を更新しました。そんな中、政府の取り組みによって、これからさらに人気の道の駅が増えそうです。国交省は、道の駅について経費を助成して発展を促す方針を決めました。対象となるのは積極的な取り組みが行われている数十ヶ所の駅です。トイレやお土産等を置く販売店があるのが一般的ですが、これがさら

  • アウディが16年にディーゼル車投入、日本もディーゼル採用の流れ 見直されるディーゼル車のメリット

    アウディが16年にディーゼル車投入、日本もディーゼル採用の流れ 見直されるディーゼル車のメリット

    ドイツの車メーカーであるアウディが、2016年より日本国内にてディーゼル車を販売すると発表しました。以前の日本において、黒い煙や臭い、うるさいなどディーゼルエンジンへの悪いイメージが付着しており普及はしませんでした。しかし近年、欧州ではすでにディーゼル車は普及しており、日本でもその流れが見られます。アウディは2016年よりディーゼル車を投入予定ですが、日本国内の幾つかのメーカーは既にディーゼル車