Fukaiさんの記事一覧

  • サントリー、業界最大手に躍り出る 巨額を投じたビーム社の買収は成功だったのか?

    サントリー、業界最大手に躍り出る 巨額を投じたビーム社の買収は成功だったのか?

    サントリーホールディングスが発表した去年一年間の売上額が2兆4000億円余りとなり、キリンホールディングスを上回った。この結果、同社は業界最大手となり長らく続いていた業界二位を脱却した。同社は昨年、ジムビームなどで知られる「ビーム社」を買収。その影響は大きく、サントリーHDの去年12月までの一年間の決算では、その前の年を約20%上回る2兆4552億円の売上となった。このうち昨年買収したビーム社(

  • 賛否両論:残業代ゼロ法案 そもそも残業代ゼロ法案って? 私達の働き方、どう変わる?

    賛否両論:残業代ゼロ法案 そもそも残業代ゼロ法案って? 私達の働き方、どう変わる?

    働きすぎを防ぐという名目のもと安倍政権が成長戦略の一つに掲げる「残業代ゼロ法案」。労働組合は反対を続けていたが、今回それを押し切る形で法案が提出された。来年四月からの施行が目指されることとなった。そもそも残業代ゼロ法案とは、国際的に見て長すぎるとされる日本の労働時間を抑制するために考案された法案である。この長すぎるとされる労働時間の背景にあると考えられているのが、残業時間に比例して賃金が加算され

  • 東芝がテレビ事業を縮小へ パナソニック、日立に続く形に 日本のメーカーに勝機はあるのか

    東芝がテレビ事業を縮小へ パナソニック、日立に続く形に 日本のメーカーに勝機はあるのか

    今月三日、東芝はテレビの自社生産から撤退する方針であることを発表した。インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する見通し。日立製作所、シャープ、パナソニックなど日本メーカーのテレビ事業縮小が続く中、東芝もそれに続いた形となる。多くの日本メーカーがテレビ事業を縮小している。日立製作所は平成二十四年に自社生産を停止し、その後は海外のメーカーに生産を委託している。シャープも同様だ。また、

  • 東南アジア市場の成長が鈍化 欧州、中国経済の影響がモロに 復活のカギは「原油安」?

    東南アジア市場の成長が鈍化 欧州、中国経済の影響がモロに 復活のカギは「原油安」?

    多くの企業が投資し、また進出してきた東南アジア市場。しかし、そんな東南アジア市場の成長にも陰りが見え始めている。インドネシアのGDP(国内総生産)の成長率は前年比5%プラスと一昨年から0.5ポイント下がり、リーマンショックの影響を受けた2009年以来の低成長となった。これまでインドネシア経済を支えていた個人消費が伸び悩んだことや、主要取引国である中国の景気の停滞、それに伴う輸出の低迷などが原因で

  • イスラム国、ISIS、ISILその違いは? トルコ大使館が声明文「イスラム国の呼称、用いないで」

    イスラム国、ISIS、ISILその違いは? トルコ大使館が声明文「イスラム国の呼称、用いないで」

    連日報道されているISIL(イスラム国)の問題。その残虐な行為、そしてその脅威は報道の通りだが、今回呼称を巡って、トルコ国営放送は「イスラム国」という呼称を使わないよう求める声明を発表した。今月六日トルコ共和国大使館は同大使館のホームページ上において「大使館からのお知らせ」と題し声明文を発表。「イスラム国という名称でなくDAESH(ダーイッシュ)、ISIL等、誤解を招かない表現を用いること」を要

  • 原発事故問題:最終処分場は一体どこに 国と自治体の話し合いは平行線に

    原発事故問題:最終処分場は一体どこに 国と自治体の話し合いは平行線に

    東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故から約四年が経過した。しかし、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場はいまだ決定していない。処分場の候補地が挙がるたび、各候補地の住民から反発が起きているのが現状だ。住民の反発などから最終処分場建設に合意できない各自治体と、一刻も早く最終処分場を決定したい国。その落とし所はどこにつけられるべきなのだろうか。候補地の一つとなった栃木県塩谷町では、視察に訪れた環

  • ガラケー出荷台数、七年ぶりに増加 ガラケー需要の高まりは日本メーカーにとって追い風?

    ガラケー出荷台数、七年ぶりに増加 ガラケー需要の高まりは日本メーカーにとって追い風?

    ガラケーからスマホに主流が移って久しい。しかし昨年、減少傾向にあったガラケーの出荷台数が7年ぶりに増加した。MM総研の調べによると、2014年のガラケー出荷台数は前年比5.7%増の1058万台だった。MM総研はガラケー需要が高まっている理由を①スマホの料金の高さ②通話のしやすさの二つにある予想している。一般的にスマホは通信料がガラケーに比べ高く、どうしても価格の面ではガラケーの方が安くなる。また

  • 介護職も外国人技能実習制度を活用へ 人手不足の介護現場に打開策となるか

    介護職も外国人技能実習制度を活用へ 人手不足の介護現場に打開策となるか

    少子高齢化の続く日本では介護職従事者の拡大が今後の必須要綱だ。現状、不足している介護職を増やすために、厚生労働省は介護の現場で働く外国人を増やしていく方針だ。働きながら日本の技能を学ぶ外国人技能実習制度。今回、厚生労働省はこの制度に介護職も追加する素案をまとめた。条件は一定の日本語能力があることで、設立から三年以上経った介護施設で働くこととなる。外国人技能実習制度には批判の声も少なくない。技能実

  • エジプト:デモで18人が死亡 四年たった今振り返る「アラブの春」

    エジプト:デモで18人が死亡 四年たった今振り返る「アラブの春」

    「アラブの春」と呼ばれたアラブ世界での大規模な反政府デモの拡がりは、SNSが大きな役割を担ったことなども相まって、自由の象徴として大きく報道された。しかし、四年が経過した今、依然としてアラブ世界や中東地域では政情の安定しない国家が多く存在している。「アラブの春」とは何だったのだろうか。民主化の象徴と捉えられた大規模デモが世界中で好意的に報道され、悪名高き政権が次々と崩壊していったアラブの春と呼ば

  • 内閣府調査で「死刑制度容認派」は8割超 なぜ日本では死刑容認派が圧倒的多数を占めているのか?

    内閣府調査で「死刑制度容認派」は8割超 なぜ日本では死刑容認派が圧倒的多数を占めているのか?

    内閣府の調査によると、死刑制度について容認する声が約80%に上ることが分かった。過去最高だった2009年の調査からは5.3ポイント低下。また廃止すべきだとする回答は9.7%と前回よりも4ポイント上昇している。死刑制度は世界では減少傾向にあると言われている。しかしその現状はどうなのだろうか。アムネスティインターナショナルの2013年末の調査によると、死刑制度存置国が58カ国であるのに対して、廃止国

  • 東京駅記念Suica:郵送、ネット予約で再販売決定 「購入希望者全員に行き渡る予定」

    東京駅記念Suica:郵送、ネット予約で再販売決定 「購入希望者全員に行き渡る予定」

    東京駅開業百年を記念して限定デザインのSuicaが販売されたのは先月二十日のことだった。想定以上の購入希望者が殺到し、混乱を引き起こしたためJR東日本は再発売を決定した。先月二十日に当日販売のみとして販売された東京駅開業百周年記念の限定Suica。15000枚のSuicaが用意されたが、それを遥かに上回るとみられる購入希望者が徹夜で並ぶ事態となり、大混乱を招いた。東京駅側はこれを受けて混乱を落ち

  • スイスフランによる混乱はなぜ起きたのか? 日本企業への影響は?

    スイスフランによる混乱はなぜ起きたのか? 日本企業への影響は?

    スイスの中央銀行に当たるスイス国立銀行が下した決定によって世界中で大きな混乱が起きている。突如として為替上限を撤廃したのである。市場を大混乱に巻き込んだ今回の決定。一体どういった経緯を経てのことなのだろうか。よく知られているように、スイスは高級時計を始めとする製造業や金融サービス業を基幹産業としており、経済面では明るい見通しをされる国家の一つであった。また今回の件でも分かるようにユーロ圏には加盟

  • 明暗分かれた年末年始商戦、外国人客の消費盛んに 消費増税の反動減の影響は?

    明暗分かれた年末年始商戦、外国人客の消費盛んに 消費増税の反動減の影響は?

    消費増税に伴う反動減から持ち直した企業と、そうでない企業。年末年始商戦が一通り落ち着いた今、その明暗が分かれる形となった。百貨店、家電、衣料品店など好調な売上を見せる企業がある一方で、車など耐久消費財は苦戦が続いた。昨年四月に実施された消費増税とそれに伴う増税前の駆け込み需要。その影響により多くの企業が前年同月比減の結果かと思われたものの、好調な売上を見せる企業もあった。大手百貨店では明暗が分か

  • イスラム国による邦人男性拘束問題:日本もすでに攻撃対象になっているという事実

    イスラム国による邦人男性拘束問題:日本もすでに攻撃対象になっているという事実

    先日起きたフランスでの新聞社襲撃事件など、イスラム過激派によるテロ行為が世界を震撼させている。しかし日本に住む多くの人にとっては、どこか対岸の火事のような部外者意識もあったのではないだろうか。そんななか、イスラム過激派の筆頭ともいえるイスラム国に拘束された日本人男性の殺害脅迫動画が2億ドルの身代金要求とともに公開された。イスラム過激派の矛先はついに日本にも向けられたのである。今回、公開された映像

  • パリ 風刺週刊誌「シャルリエブド」社襲撃事件 全土で仏史上最多の370万人以上がデモ行進に参加

    パリ 風刺週刊誌「シャルリエブド」社襲撃事件 全土で仏史上最多の370万人以上がデモ行進に参加

    パリの風刺週刊誌「シャルリエブド」本社で今月七日に起きた銃乱射事件。同紙の編集長を含む17名が犠牲になった一連の事件を受け、仏各地で数万人規模の集会・行進が行われた。また今月十一日には欧州各国首脳がパリで一堂に会し腕を組み「反テロ行進」を行った。オランド仏大統領を筆頭に、メルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラホイ・スペイン首相らが参加した。イスラム教の預言者ムハンマドを題材にした風

  • Xiaomi:2014年売上は1兆4400億円 創業四年で世界三位のスマホメーカーに

    Xiaomi:2014年売上は1兆4400億円 創業四年で世界三位のスマホメーカーに

    2014年の売上高が約1兆4400億円で、前年の2.4倍にもなった驚異的な成長率を誇るスマートフォンメーカーがある。中国のシャオミだ。わずか創業四年で世界三位のスマートフォンメーカーとなったこの新興メーカーの勢いの秘密は一体どこにあるのだろうか。シャオミは2010年4月に創業した北京の電子機器メーカー。スマートフォンを主力として展開している。スマートフォンの普及とともに瞬く間に中国国内を筆頭にア

  • 交通事故死亡者数は14年連続の減少 愛知県が12年連続のワーストへ

    交通事故死亡者数は14年連続の減少 愛知県が12年連続のワーストへ

    警察庁は、昨年の交通事故による死者数を4113人だったと発表した。14年連続での減少となる。1990年代半ばには15000人ほどだった交通事故による死者は20年間で4分の1程度まで減少したことになる。2014年の交通事故による死者総数は、現在と同じ形で統計を取り始めて以降では三番目の少なさとなった。この要因としては飲酒運転の規制強化などが挙げられる。飲酒運転による死亡事故もまた、1993年をピー

  • 北朝鮮「軍事優先を強める結果になる」米国による金融制裁決定で サイバー攻撃への関与は否定

    北朝鮮「軍事優先を強める結果になる」米国による金融制裁決定で サイバー攻撃への関与は否定

    北朝鮮による米国へのサイバー攻撃問題の解決にはまだ時間がかかりそうだ。サイバー攻撃への報復として米国が北朝鮮への金融制裁を決定したことについて、北朝鮮は1月4日、「米国がわれわれに対する体質的な拒否感と敵対感から抜けられないことを示している」と非難した。今月2日、米・オバマ大統領は北朝鮮への新たな金融制裁を科す大統領令に署名した。これにより北朝鮮の三つの政府関連組織と十人の個人の米国内における資

  • 日本企業の海外M&A過去最多 冷える国内消費に各社、海外市場頼みか

    日本企業の海外M&A過去最多 冷える国内消費に各社、海外市場頼みか

    企業買収などを仲介している専門会社「レフコ」の調査によると、2014年に日本企業が海外の企業に対して行った買収、出資(M&A)は554件と過去最多であった。円安が進む中、海外市場に活路を見出そうという意図が浮き彫りになった。アベノミクス以来、円安の進行で買収コストは増している。その中で過去最高の買収件数を記録した。記憶に新しいのはサントリーホールディングス(サントリーHD)による米・ビーム社の買

  • ソニーピクチャーズがハックされる原因となった問題の映画 公開以降、順調な収益

    ソニーピクチャーズがハックされる原因となった問題の映画 公開以降、順調な収益

    北朝鮮によるものとされるサイバー攻撃を受け、一次は公開の中止を発表していたコメディー映画、「ザ・インタビュー」が配信開始から人気を集めている。収入は4日間で約18億円に上り、同社が公開したオンライン映画の中では歴代首位の額だ。ことの発端は昨年11月24日。「ザ・インタビュー」の配信元であるソニー・ピクチャーズエンタテインメントはハッカー集団からのハッキングにより、社員の個人情報や同社が保有する映