Sho Kobayashiさんの記事一覧

  • ロシア経済:ルーブルの急落を懸念 背景には原油価格の暴落/政治的な陰謀説も浮上

    ロシア経済:ルーブルの急落を懸念 背景には原油価格の暴落/政治的な陰謀説も浮上

    ロシアの通貨「ルーブル」が急落した。ルーブルの急落は、ロシア経済への不信の現れだ。背景には世界的な原油価格の暴落が関係している。ロシアの輸出の7割は燃料・エネルギーが占めており、原油は全体の約3割を占める。エネルギー資源で国内を潤そうとする経済政策が裏目にでたかたちとなった。原油価格の下落を受け、経済状況が悪化するとの見方から通貨ルーブルが売られている。2014年12月16日、ロシア中央銀行は下

  • 外国人旅行者数が1100万人を突破 円安・消費税免除・ビザ免除が訪日客を後押し

    外国人旅行者数が1100万人を突破 円安・消費税免除・ビザ免除が訪日客を後押し

    日本を訪れた外国人旅行者が10月までに1100万人を突破した。特に中国人観光客が前年同期の8割増になり、韓国や東南アジア諸国からの集客も順調だ。なぜ今、外国人旅行者は増加しているのだろうか?最大の理由は、円安による割安感の浸透だ。海外では、日本の製品は高品質かつ安心・安全であるのは常識で、非常に人気が高い。その反面、日本の製品は値段が高くつくことでも知られ、特に日本より物価の安い中国や韓国、東南

  • TPP交渉に進展の兆し 中国の台頭、さらには米中間選挙でのオバマの敗北が交渉を後押し

    TPP交渉に進展の兆し 中国の台頭、さらには米中間選挙でのオバマの敗北が交渉を後押し

    環太平洋地域の国々による経済の自由化を巡りTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉がここ数年行われてきました。最近ではTPPの締結を巡って日本とアメリカの利害が対立し、交渉が進まないことや、中国がTPP以外の経済連携構想を提唱していることが話題となっています。このように各国の利害が交錯する中、2014年11月10日、停滞するTPP交渉の促進を図るために交渉参加12カ国が集まり、北京市内の米国大

  • 横浜銀行と東日本銀行が経営統合を検討 人口減少による収益の減退が課題か

    横浜銀行と東日本銀行が経営統合を検討 人口減少による収益の減退が課題か

    日本における銀行業界は、合併により大規模な再編が進みました。特に都心では2000年以降、相次ぐ合併や持ち株会社の設立により、3大メガバンク(三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ)体制に落ち着きました。最近では、2014年10月に、東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、持ち株会社・東京TYフィナンシャルグループを設立するなど、地域金融機関の

  • 日本政府、課税方式を巡り右往左往 法人事業税の課税方式「外形標準課税」は失策か

    日本政府、課税方式を巡り右往左往 法人事業税の課税方式「外形標準課税」は失策か

    2014年4月に消費税が8%へと増税されました。消費税が増税されたことで、私達の家計への負担は増加しています。一方で法人税に関しては、1990年代と比べると10%以上も下がり、現在も減少の傾向にあります。法人税が下がれば企業の懐に入る額も増えるので、企業で働くビジネスパーソンの収入も増える可能性が高くなります。日本では法人の活動から生じる所得に対して、法人税以外にも、法人事業税が課せられます。そ

  • 朴大統領を巡る報道で産経記者起訴! 韓国での報道の自由に対する懸念とは

    朴大統領を巡る報道で産経記者起訴! 韓国での報道の自由に対する懸念とは

    表現の自由が確保されている社会に住んでいることは、とても幸せなことです。日本では自由に発言、議論を交わすことができますよね。私たち日本人にとっては、自由な表現活動ができることは当たり前のことです。一方で、中国本土では言論の自由は制限されており、自由に発言しようとすればブラックリストに載ってしまい、社会から排除され、職を失い、仕舞には国外追放もあり得ます。このように、アジアの中でも表現の自由が確保

  • 訪日外国人数をオリンピックまでに2000万人に! 政府が採る4つの政策とは

    訪日外国人数をオリンピックまでに2000万人に! 政府が採る4つの政策とは

    2020年東京オリンピックが開催されるまで、あと約6年となりました。この東京オリンピックが成功するための一つのカギとなるのが、訪日外国人数です。そのため、現在政府当局も観光客誘致のための環境設備に尽力しています。そこで気になるのが今年の訪日外国人数です。どのくらいいるのでしょうか?2014年10月22日の政府観光局の発表によると、今年1~9月に日本を訪れた外国人旅行者は推計973万7300人でし

  • 「クールジャパン」で日本の魅力を世界へ! 豊島区が掲げる「国際アート・カルチャー都市」構想とは

    「クールジャパン」で日本の魅力を世界へ! 豊島区が掲げる「国際アート・カルチャー都市」構想とは

    海外を訪れた際に「I love Sushi!」とか「I watch Japanese Anime!」などという話を外国人の方が話しているのを聞いたことはありませんか?実は特にここ2,3年の間で、世界中から日本食や日本製品、日本文化に対して熱い視線が向けられるようになっているのです。これをビジネスチャンスだと考えた日本政府は、2011年に「クールジャパン戦略」というものを打ち出しました。「クールジ

  • 2014年度の初任給は大幅アップ! 企業の業績改善が初任給にも反映か

    2014年度の初任給は大幅アップ! 企業の業績改善が初任給にも反映か

    最近の新入社員の初任給がどの程度であるのか気になりませんか?2014年4月、民間調査機関の労務行政研究所が新入社員の初任給を調査し、4月7日までにデータを得ることができた東証一部上場企業237 社について速報集計をまとめました。調査結果から、2014年度の新入社員の初任給を前年度と同額に据え置いた企業は75.5%であったことが分かりました。この数字は、2013年度の95.4%と比べると約20ポイ

  • 「再生エネ買い取り制度」不発に終わる。 電気の需給調整が再生エネ普及のカギ

    「再生エネ買い取り制度」不発に終わる。 電気の需給調整が再生エネ普及のカギ

    2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故から、既に3年半以上もの月日が経っています。この事故で原発神話が崩壊し、原発の安全性が疑われるようになりました。そして現在に至るまで、原子力発電所を再稼働するかどうかが問題となっています。こうした問題を抱える中、日本政府は原発の代替策として太陽光発電に代表される再生可能エネルギー(再生エネ)の普及に力を入れてきました。日本政府が施行してきた具体

  • 円安は大企業製造業にとって有利! 日本の景気の推移を解説してみた

    円安は大企業製造業にとって有利! 日本の景気の推移を解説してみた

    2014年10月1日、日本銀行は9月の企業短期経済観測調査(短観:日本銀行が3か月ごとに公表する、日本の経済動向に関する統計調査のこと)を発表しました。この短観によると、業況判断指数(DI:景気に対する印象「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回(2014年6月調査)比1ポイント上昇し、6か月ぶりに改善しました。大企業製造業の「景気に対する印象」は、2014年4月の消費増税後にぐ

  • 国連組織「UNウィメン」来年東京進出!アベノミクス3本の矢「女性の活躍」促進の追い風となるか?

    国連組織「UNウィメン」来年東京進出!アベノミクス3本の矢「女性の活躍」促進の追い風となるか?

    映画「ハリーポッター」シリーズの中で、ハーマイオニー・グレンジャー役を演じたことでお馴染みのエマ・ワトソンさんをご存知の方は多いと思います。2014年7月、彼女は、国連機関「UNウィメン」の親善大使に任命されました。彼女は上記声明の中で、女性の権利の問題に積極的に関わっていくことを表明しています。このように世界中で女性の権利の問題に関心が高まる中、安倍首相は2015年4月を目途に、国連組織「UN

  • 大陸棚延長で日本・中国・韓国の対立再燃!?それでも日本が大陸棚延長を推進するワケ

    大陸棚延長で日本・中国・韓国の対立再燃!?それでも日本が大陸棚延長を推進するワケ

    日本の最南端にある沖ノ鳥島が、日本の領土として認められているのはご存知の方も多いと思います。2014年9月、日本政府は沖ノ鳥島の北方にある海域(四国海盆海域)と南方にある海域(沖大東海嶺南方海域)の2つの海域にある大陸棚(深海に向かう傾斜が大きくなる部分までの海底)を日本の大陸棚とする政令を出しました。この政令と国連海洋法条約に基づき、沖ノ鳥島の北方にある海域(四国海盆海域)と南方にある海域(沖

  • 安倍首相と経団連の仲は最悪!経団連が政治献金を再開することで起きる問題とは?

    安倍首相と経団連の仲は最悪!経団連が政治献金を再開することで起きる問題とは?

    経団連とは何かご存知でしょうか?経団連(日本経済団体連合会)とは、日本の代表的な企業約1,300社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体約100団体、地方別経済団体約50団体などから構成されてる団体のことで、その目的は「企業の発展とそれによる国民生活の向上」にあります。目的を達成するためには、時の政権と協調関係を築き、財界が望む経済政策に誘導することが求められます。上記の目的を達成するため

  • 景気回復で公務員の給料が上がるかも!公務員と民間の給料の関係「民間準拠」について解説してみた

    景気回復で公務員の給料が上がるかも!公務員と民間の給料の関係「民間準拠」について解説してみた

    公務員の給料がどのような基準で決められているか知っていますか?2014年8月、人事院(国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関)によって公務員の給料を年収換算で7万9千円引き上げることが発表されました。この増額は7年ぶりのことで、2008年に起きたリーマンショックによる景気低迷から続いていた公務員の給料の引き下げ、または据え置きという流れに終止符が打たれました。以下、公務

  • 特定秘密保護法案に国民の「知る権利」を明記!法案への懸念は解消されたのか?

    特定秘密保護法案に国民の「知る権利」を明記!法案への懸念は解消されたのか?

    2013年度末に「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)が成立したことを覚えているでしょうか?この法案では、「特定秘密」(漏洩すると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報)を漏洩したものに対し、より厳しく罰することで情報の管理を徹底し、日本の情報管理の能力に関して信頼性を高めることで、外国の情報機関との情報共有を容易にしたいという意図があります。下記にあるように、罰則として最高懲役

  • 日本の当選は確実!?国連の非常任理事国選挙について解説してみた

    日本の当選は確実!?国連の非常任理事国選挙について解説してみた

    国連安全保障理事会非常任理事国選挙が毎年行われていることを知っていますか?実は日本は通算10回にわたり非常任理事国を務めています。来年2015年には、日本は通算11回目となる選挙に立候補しており、対抗馬にはバングラデシュがいました。しかし、9月6日の安倍首相との会談で、バングラデシュが立候補を辞退し、事実上来年の選挙に立候補するのは日本のみとなりました。背景にはバングラデシュのインフラ整備などに

  • 「スコットランド独立」は先送りに! なぜ独立への気運が高まったのか、その背景を解説します

    「スコットランド独立」は先送りに! なぜ独立への気運が高まったのか、その背景を解説します

    サッカーワールドカップで、毎回ヨーロッパのサッカー強国のひとつとして注目されるイングランド。しかし、その「イングランド」はイギリス全体ではなく、イギリスの一地域にしか過ぎないということをご存知でしょうか?実は、現在のイギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの地域で構成されており、それらの地域同士は決してまとまっているとは言えません。その一例として、サッカーワール

  • 第2次安倍改造内閣が発足!女性の登用、さらには石破氏、谷垣氏の起用が話題になったワケ

    第2次安倍改造内閣が発足!女性の登用、さらには石破氏、谷垣氏の起用が話題になったワケ

    9月3日に第2次安倍改造内閣が発足したことをうけ、その後すぐに報道各社(読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、共同通信)が実施した世論調査の結果、改造内閣の支持率が平均して約7ポイント上昇していることが分かりました。具体的には、読売新聞では「改造前51%→改造後64%(13ポイント上昇)」、朝日新聞では「改造前42%→改造後47%(5ポイント上昇)」、日経新聞では「改造前49%→改造後60%(

  • 米軍が起こした事故でも日本が賠償!日米地位協定を理解すれば日本が負担する理由がみえてくる

    米軍が起こした事故でも日本が賠償!日米地位協定を理解すれば日本が負担する理由がみえてくる

    米軍機の墜落や米軍人・軍属による交通事故や強盗、性犯罪などの米軍が関係する事件・事故はここ10年間で多発しており、特に米軍基地の数が全国で一番の沖縄県では、公的な賠償となるものだけでも9962件発生しています。そして、ここ10年の公的賠償のうち、日本の負担額は3.8億円にも上っています。それは、日米地位協定の規定によって、(1)米軍が公務中であり、米軍だけが事件に対して責任がある場合には日本は2