Sho Kobayashiさんの記事一覧

  • 訪日外国人数をオリンピックまでに2000万人に! 政府が採る4つの政策とは

    訪日外国人数をオリンピックまでに2000万人に! 政府が採る4つの政策とは

    2020年東京オリンピックが開催されるまで、あと約6年となりました。この東京オリンピックが成功するための一つのカギとなるのが、訪日外国人数です。そのため、現在政府当局も観光客誘致のための環境設備に尽力しています。そこで気になるのが今年の訪日外国人数です。どのくらいいるのでしょうか?2014年10月22日の政府観光局の発表によると、今年1~9月に日本を訪れた外国人旅行者は推計973万7300人でし

  • 円安は大企業製造業にとって有利! 日本の景気の推移を解説してみた

    円安は大企業製造業にとって有利! 日本の景気の推移を解説してみた

    2014年10月1日、日本銀行は9月の企業短期経済観測調査(短観:日本銀行が3か月ごとに公表する、日本の経済動向に関する統計調査のこと)を発表しました。この短観によると、業況判断指数(DI:景気に対する印象「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回(2014年6月調査)比1ポイント上昇し、6か月ぶりに改善しました。大企業製造業の「景気に対する印象」は、2014年4月の消費増税後にぐ

  • 大陸棚延長で日本・中国・韓国の対立再燃!?それでも日本が大陸棚延長を推進するワケ

    大陸棚延長で日本・中国・韓国の対立再燃!?それでも日本が大陸棚延長を推進するワケ

    日本の最南端にある沖ノ鳥島が、日本の領土として認められているのはご存知の方も多いと思います。2014年9月、日本政府は沖ノ鳥島の北方にある海域(四国海盆海域)と南方にある海域(沖大東海嶺南方海域)の2つの海域にある大陸棚(深海に向かう傾斜が大きくなる部分までの海底)を日本の大陸棚とする政令を出しました。この政令と国連海洋法条約に基づき、沖ノ鳥島の北方にある海域(四国海盆海域)と南方にある海域(沖

  • 安倍首相と経団連の仲は最悪!経団連が政治献金を再開することで起きる問題とは?

    安倍首相と経団連の仲は最悪!経団連が政治献金を再開することで起きる問題とは?

    経団連とは何かご存知でしょうか?経団連(日本経済団体連合会)とは、日本の代表的な企業約1,300社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体約100団体、地方別経済団体約50団体などから構成されてる団体のことで、その目的は「企業の発展とそれによる国民生活の向上」にあります。目的を達成するためには、時の政権と協調関係を築き、財界が望む経済政策に誘導することが求められます。上記の目的を達成するため

  • 景気回復で公務員の給料が上がるかも!公務員と民間の給料の関係「民間準拠」について解説してみた

    景気回復で公務員の給料が上がるかも!公務員と民間の給料の関係「民間準拠」について解説してみた

    公務員の給料がどのような基準で決められているか知っていますか?2014年8月、人事院(国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関)によって公務員の給料を年収換算で7万9千円引き上げることが発表されました。この増額は7年ぶりのことで、2008年に起きたリーマンショックによる景気低迷から続いていた公務員の給料の引き下げ、または据え置きという流れに終止符が打たれました。以下、公務

  • 日本の当選は確実!?国連の非常任理事国選挙について解説してみた

    日本の当選は確実!?国連の非常任理事国選挙について解説してみた

    国連安全保障理事会非常任理事国選挙が毎年行われていることを知っていますか?実は日本は通算10回にわたり非常任理事国を務めています。来年2015年には、日本は通算11回目となる選挙に立候補しており、対抗馬にはバングラデシュがいました。しかし、9月6日の安倍首相との会談で、バングラデシュが立候補を辞退し、事実上来年の選挙に立候補するのは日本のみとなりました。背景にはバングラデシュのインフラ整備などに

  • 米軍が起こした事故でも日本が賠償!日米地位協定を理解すれば日本が負担する理由がみえてくる

    米軍が起こした事故でも日本が賠償!日米地位協定を理解すれば日本が負担する理由がみえてくる

    米軍機の墜落や米軍人・軍属による交通事故や強盗、性犯罪などの米軍が関係する事件・事故はここ10年間で多発しており、特に米軍基地の数が全国で一番の沖縄県では、公的な賠償となるものだけでも9962件発生しています。そして、ここ10年の公的賠償のうち、日本の負担額は3.8億円にも上っています。それは、日米地位協定の規定によって、(1)米軍が公務中であり、米軍だけが事件に対して責任がある場合には日本は2

  • ウクライナ問題で再び話題に!G7、G8、G20の特徴と成立過程を分かりやすく解説してみた

    ウクライナ問題で再び話題に!G7、G8、G20の特徴と成立過程を分かりやすく解説してみた

    ウクライナでロシアが国際法を無視して武力行使を続ける中、欧米諸国はロシアに対し、海外資産を凍結するなどの経済制裁を行うことでロシアの牽制を図ってきました。そんな中、日本もG7(先進国グループ)の一員として、ロシア人のビザ緩和の協議停止などの措置を決めました。これに対してロシアも反発を示しており、複数の日本人の入国を禁止するなどの対抗制裁を行っています。こうしたニュースが飛び交うことで、G7という

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