カイケイ・ネットさんの記事一覧

  • こんなメリットが!? 監査法人に転職するメリットとは?

    こんなメリットが!? 監査法人に転職するメリットとは?

    ひと昔前は公認会計士試験に合格したら、監査法人に就職することが当たり前だった。しかし、2007年、2008年の大量合格の影響で公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できないという事態が発生した。そのため、多くの公認会計士試験合格者は監査法人以外に就職していたが、最近はまたひと昔前の状態に戻りつつある。一昨年、昨年の公認会計士試験合格者は希望すれば監査法人への就職ができるようになっただけでなく、

  • 【会計士Xの裏帳簿】税制改正大綱発表 どうなる中小企業税制の将来

    【会計士Xの裏帳簿】税制改正大綱発表 どうなる中小企業税制の将来

    政府は1月14日、「平成27年度税制改正の大綱」を閣議決定した。今後国会で議論が行われることとなるが、現在の衆参両院の構成を考えても、このまま成立の可能性が高いとみられるため、企業経営者、また会計人はその内容に注視している。今改正で最も注目されるのが法人税の引き下げ。税率は現行の25.5%から23.9%に、法人事業税の所得割は、現行の7.2%から6.0%に引き下げられる。それにより法人実効税率は

  • 【会計士Xの裏帳簿】税理士事務所はなぜ「ブラック」と言われがちなのか?

    【会計士Xの裏帳簿】税理士事務所はなぜ「ブラック」と言われがちなのか?

    「ブラック企業」という言葉が一般化し、特定業種について「○○業はブラック」といった表現がよく聞かれるようになった。会計業界も時折、他業種と同様「ブラック」という汚名を着せられることがある。では、なぜこういったことが起こるのだろうか?最近「ブラック企業の見分け方」といった記事で、その特徴として「短期間で社員が辞めている」、そしてその帰結として「一年中人材募集をしている」という例が挙げられた。税理士

  • 日本を離れて海外で働いてみませんか? 会計・税務の専門家としてアメリカで活躍するための方法

    日本を離れて海外で働いてみませんか? 会計・税務の専門家としてアメリカで活躍するための方法

    皆さんの中には一生に一度は海外で働いてみたい、暮らしてみたいと思っている方も多いのではないだろうか。外務省の統計を見ると、海外に住む日本人の人口は年々増えており、現在は100万人を超えている。そして国別にみると圧倒的に多いのがアメリカだ。現在、40万人を超える日本人がアメリカで生活している。ただ、「海外で生活してみたい」と思ってもそう簡単にはいかないのが現実である。今回は、会計や税務の専門家とし

  • 【会計士Xの裏帳簿】新相続税制スタート間近 東京への税理士大移動が始まる?

    【会計士Xの裏帳簿】新相続税制スタート間近 東京への税理士大移動が始まる?

    来年1月からの相続税の基礎控除引き下げ、課税ベース拡大が迫ってきた。今まで、相続税の課税対象者は、相続発生全体の4%と言われていたが、改正後は6%くらいまで増加するのではないかと考えられている。会計業界で言い尽くされている話題だが、課税対象者が増えることで税理士業務が増えることは間違いない。税理士求人でも相続関連のものが増えている状況にあることは、お気づきの方が多いと思う。 しかし、ここで考え

  • 【会計士Xの裏帳簿】外国人スポーツ選手、タレントは消費税を納めていない?

    【会計士Xの裏帳簿】外国人スポーツ選手、タレントは消費税を納めていない?

    先日、会計検査院から国税庁へ、来日して日本で報酬を得る外国人のプロスポーツ選手や芸能人らが受け取った報酬に対する消費税が適正に納税されていないとの指摘があった。国際税務でよく話題になる、国家間の資本移動による租税回避ではなく、日本で活動する人の国内の課税についてすら適切に行えていない実態があるようだ。外国人が日本で収入を得た場合に課される税金として、まず所得税が挙げられる。非居住者の所得税は、報

  • 株主優待大盛況!でも、ちょっと待って!株ってそもそも何だっけ?

    株主優待大盛況!でも、ちょっと待って!株ってそもそも何だっけ?

    「アベノミクス」という言葉が登場した2012年末以降、概ね元気な日本の株式市場ですが、まずまず盛況と言っていいでしょう。そんな中、特徴的なことは「株主優待」の流行ではないでしょうか?現金よりも株主優待中心の生活を送る「桐谷さん」なんていうスターも登場しました。この仕組みは、一定数以上の株式を、特定の日(権利確定日)に持っていると、食事券、その会社の製品、割引券等をもらえるという制度。でも、株主優

  • 【会計士Xの裏帳簿】「納税催告専門官」ポスト新設?柔軟な徴収手法の確立を

    【会計士Xの裏帳簿】「納税催告専門官」ポスト新設?柔軟な徴収手法の確立を

    国税庁は8月29日、内閣人事局に対し、同庁・局・税務署の人員に関する「平成27年度定員・機構要求」を提出。消費税増税や相続税の課税ベース拡大等へ対応するための国税職員の定員増などを要求しています。 その中で、私がとくに興味深いと感じた要求が、新設ポスト「納税催告専門官」の設置です。「納税催告専門官」、なんともいえない迫力を感じる名称です。 名称から察するに、この役職は納税者の申告内容に関して

  • 【会計士Xの裏帳簿】太陽光発電設備の導入 顧問先から相談を持ちかけられたら?

    【会計士Xの裏帳簿】太陽光発電設備の導入 顧問先から相談を持ちかけられたら?

    税理士は会社の投資判断について、財務の観点から意見を求められることが多い職業。なかでも最近、業種、会社の大小にかかわらず、関与先から可否判断を尋ねられることが多くなった事業があります。それは、太陽光発電設備の設置です。会社が行う太陽光発電は、自社で使用する電力をつくり、電気代の節約や非常用電源として期待することはもちろん、固定価格買取制度のスタートとともに、もっぱら利益を目的とした、投資としての

  • 【コラム】資産形成に大事なのは自分がどれだけリスクに耐えられる人間か!?

    【コラム】資産形成に大事なのは自分がどれだけリスクに耐えられる人間か!?

    資産運用の世界でいう「リスク」というコトバを正しく理解している人が非常に少ないようです。多くの方はリスクと聞くと「危険」とか、「元本割れ」をイメージされてしまうようです。これからはリスクを「ぶれ幅」とか、「値動き」と解釈してください。つまり、最高に儲かりうる点から最高に損しうる点までの幅こそがリスクです。リスクが高いとは、値動きが大きいこと、逆にリスクが低いとは値動きが小さいことをいいます。値動

  • 【コラム】農業イノベーションで会計人にも商機

    【コラム】農業イノベーションで会計人にも商機

    今年の夏は東洋経済オンラインで野良仕事をしておりました。「なんでまた農業の連載企画を?」と言われそうですが、直接農業の世界に興味を持ったきっかけは以前、農機具の販売をする企業さんの広報の方のご相談にのったことでした。その内容というのがわざわざNPO法人を設立して就農者を探して育成する事業を展開するという事だったのですが、それまで農業にまったく興味・関心もなかった私は、農業に就いている方々の平均年

  • 【会計士Xの裏帳簿】「法人成り」に関する議論は、すべての中小企業に影響する

    【会計士Xの裏帳簿】「法人成り」に関する議論は、すべての中小企業に影響する

    政府税制調査会は6月、法人税制に関する議論をまとめた報告書「法人税の改革について(案)」を発表しました。法人実行税率の引き下げを始め、重要な論点がいくつも提出されており、今後の改正議論のたたき台として注目しておくべきでしょう。法人実効税率の引き下げ策は、中小法人等への課税ベースの拡大とセットになっています。報告書でも代替財源に関する議論に関して大きなボリュームが割り当てられ、様々な案が提出されて

  • 【会計士Xの裏帳簿】消費増税を機とする「税抜経理」への移行に注目

    【会計士Xの裏帳簿】消費増税を機とする「税抜経理」への移行に注目

    消費増税の企業会計への影響として、今後注目が高まるのではないかと思われるものの一つに、売上などの消費税の経理方式があります。税法上、消費税は税込経理と税抜経理の2種類が認められていますが、今後、税込から税抜への移行を考える事業者が増えることが考えられます。私は基本的に、免税事業者以外の顧問先には税抜経理をおすすめしています。しかし、税込経理は日々の記帳が簡便なため、小規模法人、個人事業主にとって

  • 【会計士Xの裏帳簿】消費税増税の影響はまだ不明?来年の4月以降が資金繰りの正念場

    【会計士Xの裏帳簿】消費税増税の影響はまだ不明?来年の4月以降が資金繰りの正念場

    今年4月の消費税増税の影響について、楽観論・悲観論が様々な形で報道されていますが、それらの情報は主に、増税後の消費の冷え込み、売上の減少に関することのようです。しかし、増税の影響は売上の減少だけではありません。消費税は「預り金」的な性格を持っており、消費者から受け取った税額を手元にプールして、原則として事業年度終了後に納付します。いうまでもないことですが、消費税は会社が赤字であっても納める義務が

  • 【コラム】財務省の陰謀説も!?法人減税でNPOがピンチ

    【コラム】財務省の陰謀説も!?法人減税でNPOがピンチ

    先進国の中でも比較的高かった日本の法人税だが、産業界からの長年の訴えがやっと実ろうとしている。安倍総理が6月13日、現在は35%の法人実効税率を、2015年度から数年間で20%台に下げる方針を明らかにした。財務省の資料によると、韓国は24%。企業誘致に積極的なシンガポールに至っては17%と破格の引き下げをしている。日本企業がグローバル競争を勝ち抜く上で、法人税の引き下げは必要だった。しかし、日本

  • 【コラム】ケータイに課税シホーダイ!?

    【コラム】ケータイに課税シホーダイ!?

    安倍総理が6月13日、現在は35%の法人実効税率を、2015年度から数年かけて20%台に引き下げる意向を示し、先進国でも米国に次いで高かった日本の法人税が引き下げられる見通しになった。しかし、法人税を1%引き下げると、4,700億円の減収といわれ、税率を5%切って20%台にするだけでも2兆数千億の減収になる。「損して得取れ」とばかりに企業活動を活発化させ経済のパイを大きくした結果として、増収を図

  • 【会計士Xの裏帳簿】マイナー税制?税理士が印紙税に無頓着な理由

    【会計士Xの裏帳簿】マイナー税制?税理士が印紙税に無頓着な理由

    消費税の話題でもちきりの4月からの税制ですが、地味ながら事業者にとって重要な改正があります。領収書等の作成にかかる印紙税の非課税枠が3万円から5万円未満に引き上げられ、印紙を貼り付けなくてもよい文書が増えたのです。印紙税は国税の一つではあるのですが、印紙そのもののレトロなデザインもあいまって、古めかしさが漂う税目です。「私的な文書の作成に課税する合理性があるのか」と存在意義自体を問う声もよく聞き

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