世界を進化させる知的財産に出会える「知財図鑑」。新規事業のための知財データベースとして本格始動

2020/05/27（最終更新日：2020/05/27）

昨年12月にβ版としてサービスの提供をはじめたWebメディア「知財図鑑」。

同Webメディア掲載の知財数が100を迎えたとして、5月25日（月）に株式会社知財図鑑として法人化し、Webメディアをはじめとするサービスの提供を本格化すると発表した。

誰にでもわかりやすく知的財産を伝える

「知的図鑑」は世界の進化に寄与するであろう「すごい知財」に出会えるデータベースで、一般的な図鑑とは異なり、新規事業への活用案をクリエイターが提案するという。

同社は、新規事業者が自身のビジネスに活用できる知財の存在を知らないがために、アイディアの実現をあきらめたり、既存の技術の開発に労力を費やしてしまったりといった「機会損失」に言及。

ヒト・モノ・カネと同様に、新規事業のアクセルとして知的財産に目を向けてほしいとしている。

同メディアでは、研究者でなければわかりづらい技術情報をわかりやすく伝える「知財ハンター」を組織化し、知財の共通言語化を目指している。

知財ハンターは様々な企業や大学の研究機関と接点を持ち、日常的に知財をハントし、新規事業者にとって活用のイメージが湧きやすい情報を発信していくそうだ。

ビジネスリーダーやクリエイターなど、チャレンジする読者層にわかりやすく知財の活用方法を紹介するという同Webメディア。

企画書や事業計画書にとらわれず、「妄想プロジェクト」というフォーマットでスピーディに発信、企業の新規事業を対象に、事業アイディアをヴィジュアライズしていく。

また、新規事業を創出し加速させるべく、事業者と知財ホルダーのマッチング業務を行う。

技術に知見のある者同士のマッチングではなく、「未来像」を流布し「実現の担い手」と「最適な手段」を結びつけることを目指し、オンラインメディアによる情報発信にとどまらず、リアルイベントの実施を通じマッチングを提供していくという。

知的財産は先人たちが積み上げてきた、誰もが手に取れる叡智だという同社。

しかし知財の多くは模倣されないようオープンにされないケースが多い。これは大きな機会損失であり、同メディアを通じ今後は知財をよりオープンにしていきたいという。

同社では特許技術のみならず、プロダクトやサービスから実用的なAPIまで、広義の知的財産を対象に今後も編集を進めるとしている。

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