1. 日本で働く外国人に聞いた「日本の働く現場が変えるべきところは?」第1位は「履歴書の書き方」

日本で働く外国人に聞いた「日本の働く現場が変えるべきところは?」第1位は「履歴書の書き方」

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同社は「日本の働く現場が変えるべき/改善すべき所」について、日本に住む10代から50代の外国人を対象にアンケート調査を実施し、2月12日にその結果を発表した。

日本で働く外国人に聞いた「日本の働く現場が変えるべきところは?」第1位は「履歴書の書き方」 1番目の画像
イメージ画像:AdobeStock

変えるべきところ第1位は「履歴書の書き方」

まず、アンケートの回答者についてだが、「日本での合計勤務期間を教えて下さい」との問いに対して、3年以上5年以下が38.9%、5年以上 23.8%、1年〜3年 20.6%、1年以下 6.3%、半年以下 10.4%という順となっている。

また、「経験した職業を教えて下さい」の質問には、受付業 24.6%、清掃業 17.5%、工場内での軽作業・ピッキング 10.3%、教育(語学講師など)10.3%、飲食業 6.3%、小売業(コンビニエンスやスーパー)7.1%、その他 23.9%との回答だった。

「日本の働く現場が変えるべき/改善すべき所は?」との問いに関する回答は以下のとおりである。

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履歴書の書き方が21.4%、業務内容の完全なマニュアル化 19.8%、昇給制度 15.1%、職場環境 14.3%、仕事量 7.9%、研修資料やマニュアルの翻訳 7.1%、シフトの決め方 6.3%、研修内容 4%、髪型や服装などの規定 4%という結果に。

同質問に関するコメントを一部ご紹介したい。

履歴書の書き方

「漢字を使うことが難しい」フィリピン出身/30代

「細かな書き方が分からない」インド出身/40代

業務内容の完全なマニュアル化

「日本語が難しく、口頭だけでの指示では分からないことがあるがマニュアル化すればミスが減ると思う」フィリピン出身/20代

「今の職場は、私が何をしたらいいのか明確な指示がないので困っている」モンゴル出身/10代

昇給制度

「日本の給与制度は企業規模に比例していない。企業規模も大きく、従業員の能力も高ければ相応の給与を支払うべき」シンガポール出身/30代

「明確な昇給システムは、生産性も上げると思う」ベトナム出身/30代

仕事量

「デザイン会社に勤めていた時、定時になったのに誰も席を立たないのでびっくりした。帰りたかったが、「外国人だから」のような目で見られるかと思い、ただ座っていた。残業が当たり前なのは変えるべき」フィリピン出身/30代

「正確な勤務時間を記載すべき。私はサービス残業はしない」アルゼンチン出身/20代

その他

「本のように、見た目で判断しないで」ブラジル出身/30代  

「2〜3時間だけのシフトが多すぎる。1日フルで働きたい」ブラジル出身/30代  

「シフトの決め方や昇給システム、評価する点、研修内容などをもっと従業員に明らかにすべき」アメリカ出身/30代

母国と日本との違い

「母国と比べて日本で働くことにどのような違いがありますか?」との問いに対しては、以下のようなコメントが寄せられている。

・「母国に比べて給与は高いが、物価も同じように高い」フィリピン出身/40代

・「ブラジルでは日本のように短時間勤務(4時間未満)や希望勤務日数通りに働くことができない。もし、ブラジルでも同じような制度が出来れば、日本人のように副業が出来るようになり良いと思う」ブラジル出身/30代

・「日本の方が給料が高いので、とても稼ぎやすい」フィリピン出身/20代

・「日本人は優しく、交通費も支給されきちんと給料日に支払われる」キルギス共和国/30代

・「日本は様々な面で母国より進んでいる。日本で沢山のことを学べるので、帰国したときに経験を有意義に活かすことが出来る」ネパール出身/30代

・「母国と比べると、日本での働き方はリラックスしていて自由だと思う。しかし雇用に関する世論は自由に発言できない風潮がある」アメリカ出身/20代

・「福利厚生が充実しており、保証されている。昇給システムも明確で素晴らしい」ベトナム出身/30代

日本の職場環境は概ね好評価だが、一方で、「日本の職場では「外国人だから」という理由で私に何の権利もないように感じる。クビにされるので反対意見もいえない。母国では私は「人」だった。しかし日本では「人」ではなくなった」という意見もあった。

アンケート調査概要

同アンケート調査の実施期間は2020年1月29日~2月6日で、回答者は32カ国126名におよぶ。 

回答者の国籍だが、フィリピン 31%、ネパール 18.3%、スリランカ 10.3%、ベトナム 8.7%、その他 31.7%となっている。

また在留資格は永住者が36.5%、定住者 36.5%、日本人の配偶者等 8.7%、特定活動 7.9%、その他 10.4%という割合である。

年代は30代 53.2%、20代 28.6%、40代 15.1%、50代 1.6%、20代以下 1.6%となっている。

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