ブロックチェーン技術でデジタルコンテンツの著作権保護を　朝日新聞・博報堂など7社でコンソーシアム発足

博報堂や朝日新聞社など7社は、2月12日、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を共同で発足させたと発表した。

ブロックチェーン技術を活用して、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を狙うと同時に市場の健全化を目指す。

両社のほか、株式会社C-POT、株式会社エイトリンクス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、ユナイテッド株式会社が参加する。

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ブロックチェーン技術でコンテンツの著作権情報を管理

日本発のコンテンツは世界各地で支持を集めているが、デジタルコンテンツは簡単に複製・改変できる性質のため、インターネット上には違法コピー・無断転用されたデジタルコンテンツが氾濫している。

「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を管理できる自律分散型のプラットフォームを共同で運用する。

加入企業は共同運営プラットフォーム上で、自社サービスを自由に開発できる。

高い信頼性を担保して各社のコンテンツを保護することで、コンテンツ自体の流通の拡大も見込めるという。

各社のサービスを連携し新たなビジネス創出も

将来的には、共同運営プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携し、新たなビジネスの共創も視野に入れる。

コンソーシアムでは今後も参加企業を広く募り、活動を推進するとしている。