ボウラインマネジメントがデータ保全業界カオスマップ2020年版を公開　他国に比べデジタルデータ化が遅延傾向

情報セキュリティサービスの障害頻発や公文書管理問題などで、データ保全に関心が高まっている。

株式会社ボウラインマネジメントは2月7日、データ保全業界の業界カオスマップ2020年度版を公開した。

データ保全業界  業界カオスマップ2020年度版

長期間保存したいデータの保全サービスを運営するボウラインマネジメントが、次のようなデータ保全業界の2020年度版カオスマップを公開した。

データ保全サービスの傾向  電子化コストに課題

国内のデータ保全サービスに関して、次のような傾向が読み取れるという。

長期保管用途で記録メディアの利用が急拡大

クラウドサービスをはじめとして、ICT系サービスの多くを米国や中国系企業が担っている。

一方、欧米や中国などでは、バックアップ用途のオフライン保管は減少しながらも、長期保管用途での記録メディア利用が急拡大している。

逆に記録メディア市場は、日本では伸び悩んでいるという。

伸び悩みの背景としては、もともと記録メディア市場は小さい上に、紙中心の業務モデルが長らく続き、多くの企業でデータの長期保管はこれからであることがあげられる。

データ化への要望はあるが電子化コストに課題

さまざまな業界から、紙からデジタルデータへの変換・マイクロフィルムなどの古いメディアからのデータ変換をして、情報を保管したいという要望がある。

一方で、電子化コストの問題等からデータ化が進んでいない。

SaaS型のストレージサービスで長期保管を対象としたサービスも

データの高密度化により、記録メディア保管の数量自体は増えていない。

また、SaaS型のストレージサービスやクラウドストレージサービスでも長期保管を意識したサービスが出現している。

サービス間の連携が進むデジタルアーカイブサービス

歴史資料などの公開・共有を行うデジタルアーカイブサービスは、データ保全を行ったうえでの活用サービスであるが、国立国会図書館が運用するジャパンサーチなどにより各サービスの連携が進みつつある。

ボウラインマネジメントによると、データをあらゆるリスクから守り完全に残すことは現在の技術でも難しいという。

一方で、データを確実に残すことは、次世代に対する責任でもあり、今後もデータ保全サービス市場の拡大に向け取り組みを強化したいとしている。