1. 勤務先に知られず社会保険労務士にハラスメント相談ができる「ELPIS-ハラスメントホットライン」が誕生

勤務先に知られず社会保険労務士にハラスメント相談ができる「ELPIS-ハラスメントホットライン」が誕生

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは1月30日、労働者が勤務先に知られることなく、ハラスメント相談を労務専門の社会保険労務士にメール相談ができるサービス「ELPIS-ハラスメントホットライン」を始めた。

同社が展開する、企業のメンタルヘルス課題の解決をサポートするクラウドサービス「EPLIS」シリーズの第4弾。

個人のメールアドレスで専門家に相談

「ELPIS-ハラスメントホットライン」では、労働者は登録社労士の中から1人を選択し、 ハラスメントについてメールで相談することができる。

相談にあたって、相談者は実名公開や会社通知の可否を選ぶことが可能。相談メールを送信すると、24時間以内に担当社労士から返信が来る仕組みだ。同社によれば、相談を受ける社労士はパワハラやセクハラのみならず、30種類以上の幅広いハラスメントへ対応することができる「その道のプロ」を選定しているという。

企業側は導入にあたって、即日発行できる企業IDを従業員に配布するだけの簡単なステップだ。

なお、相談者には社用ではなく個人のメールアドレスの利用を推奨している。

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相談のハードルを下げ職場環境向上へ

6月以降順次、「パワハラ防止法」の施行が開始する。同社によれば、それに伴い企業には、パワハラに対する社内方針の整備や周知・啓発、被害を受けた労働者へのケアや再発防止の取り組みなど、様々な措置が求められているという。

一方で、従業員99人以下の企業においては、相談窓口を設置している企業は半数以下という調査結果がある。また相談窓口があったとしても、「窓口の存在の周知不足」や、「周囲に知られる恐怖で相談できない」などといった理由から、有効活用できていないケースが多いようだ。

このような課題解決をサポートするため、「ELPIS-ハラスメントホットライン」を立ち上げた。

同社はこのサービスを通じ、労働者のハラスメント相談におけるハードルを下げ、働きやすい職場環境づくりを支援していきたいとしている。

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