日本最大のご近所SNS「マチマチ」が名古屋市と協定を締結　「誰一人取り残さない」社会の実現目指す

株式会社マチマチは1月15日、愛知県名古屋市と「マチマチfor自治体」に関する協定を締結し、連携を開始した。

協定締結により、同社と名古屋市は地域コミュニティの活性化による課題の解決に向けて相互に協力し、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す。

尚、名古屋市は昨年の7月1日、内閣府より持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを先導的に進めていく自治体「SDGs未来都市」に選定されている。

地域コミュニティへのニーズの高まり

都市への移住の増加や少子高齢化など様々な要因により地域コミュニティが衰退している昨今、ご近所付き合いがない人が増加している。

一方、内閣府による2019年の「社会意識に関する世論調査」では、「地域でのつながりが必要」と考えている人は98.7%となっており、ご近所付き合いはないものの、地域コミュニティへのニーズが浮き彫りになった。

また、近年の台風等の災害の増加に伴い、防災時における地域のつながりの重要性が見直されている。

特に被災時の被災状況、避難所の情報共有は大手メディアや地方自治体だけでは対応しきれないこともあり、地域を限定したSNSの活用が増加した。

地域社会への貢献と「誰一人取り残さない」社会の実現目指す

マチマチは日本の67%以上の地域で利用されている、日本最大の地域限定型のソーシャル・ネットワークサービスである。

今回の協定において、マチマチと名古屋市は、誰もが住みやすく愛着の持てる地域づくり、地域活動の活発化によるまちの活力の持続的な向上を目指し、地域コミュニティの活性化の促進及び情報発信の最適化・効率化、地域の防災・防犯の強化に取り組む。

地域のコミュニティ機能が低下する一方で、一人ひとりが抱える課題は多様化、複雑化している。

その中で、町内会や自治会、学区連絡協議会などの地域団体が様々な地域活動に取り組んでいるが、活動への参加者の減少や固定化、役員のなり手が不足している状況にある。

「ひらかれた、つながりのある地域社会を作る」をミッションに掲げるマチマチと、地域主体のまちづくりを進める名古屋市は、相互に協力し合い、地域コミュニティ活性化を推進していくため本協定を締結するに至った。

今後マチマチを通じて名古屋市からは市政情報や市からのお知らせ、各種イベント情報、防災・防犯に関する情報を発信し、広く市民に提供することにより、市民サービスの向上及び地域社会への貢献、そして「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す。