1. 新成人の73%「いずれ結婚したい」、日本の将来が「明るい」は13%│LINEが1.5万人にアンケート

新成人の73%「いずれ結婚したい」、日本の将来が「明るい」は13%│LINEが1.5万人にアンケート

2020年1月13日は、令和初の成人の日。この三連休には故郷に帰って成人式に出席する新成人もいるだろう。

LINE株式会社は1月10日、同社運営の調査システム「LINEリサーチ」を通じて、2020年度の新成人約1万5000人に実施したアンケート結果を発表した。

回答した新成人のうち73%が「いずれ結婚したい」と希望する一方、これからの日本社会については「明るいと思う」「やや明るいと思う」と見通したのは計13%にとどまった。

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イメージ画像/AdobeStock

新成人への意識調査概要

対象:日本全国19~20歳の男女(1999年4月2日~2000年4月1日生まれ)

実施時期:2020年1月6日~1月7日

調査方法:スマートフォンWeb調査

有効回収数:15,428サンプル (男性4820/女性10608)

補正:性別人口構成比を実勢を反映

新成人「結婚したい」73%、年齢目安は平均29歳

調査では新成人に対し、将来の仕事や結婚、子供、社会への意識などについて尋ねた。

「いずれ結婚したいと思いますか?」という質問には、73%の新成人が「結婚したいと思う」と回答。「結婚したいと思わない」割合は17%だった。

有意な男女差はみられず、男女ともに結婚に前向きな傾向が分かったという。

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「結婚したいと思う」と回答した新成人のうち「何歳までに結婚したいか」を聞いたところ、男性は平均30歳、女性は平均28歳で、全体平均は29歳だった。男女ともに30歳を目安に考えていることがうかがえる。

最も若い年齢だったのは沖縄県・愛媛県・福井県の3県で平均27歳だったが、都道府県による大きな差はみられなかったという。

新成人「子供が欲しい」は70%、結婚希望者は89%

「将来子供がほしいと思いますか?」の質問については、新成人の約70%が「ほしいと思う」と回答。 

このうち「結婚したいと思う」と答えた新成人に絞ると、約89%が子供を持ちたいと考えており、結婚して子供がいる家庭を築きたい新成人が多いことが推察できる。

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新成人は日本の将来に悲観的?

「これからの日本の社会は、明るいと思いますか?」という質問については、明るいと答えた新成人は少数派だった。 

新成人のうち「明るいと思う」「やや明るいと思う」の回答は約13%にとどまった。「あまり明るくないと思う」「明るくないと思う」が、半数近い約49%にのぼった。

新成人たちに「悩み/困りごと/心配なこと」を問うた項目では、男女ともに「将来のこと」が1位に。ただし、これはいつの時代の若者にも共通するお悩みかもしれない。

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特徴的なところでは、女性では「ルックス/スタイル」が47.9%で2位だったが、男性では32.3%と差がみられた。

また、男性では「単位/留年」(31.8%)が5位に入った一方、女性は「老後の社会」(33.5%)がランクインしており、関心事にはっきり違いが出る結果となった。

このほか「勉強」や「就職」など差し迫った事柄に関する悩みが上位に入った。

新成人のなりたい職業「公務員」がトップ

新成人に将来的になりたい職業を尋ねたところ、「決まっていない/わからない」の割合が約20%と最も多かった。

しかし、それ以外では男女ともに「公務員」「教師/教員」が高くなり、「安定した仕事」を求める傾向がみられた。

また、すでに専門学校や大学で専攻しているのか、男性では「エンジニア」、女性では「看護師」「保育士/幼稚園の先生」などが上位に入ったという。

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少子化、高齢化、年金、介護…20年後の日本

さて、厚生労働省は昨年末、2019年の出生数が統計開始以来、初の90万人割れとなる見通しを発表した。これはすなわち、2039年の新成人のおよその数である(外国出身の若い人が急激に増えたりしない限りは)。

また、昨年6月には金融庁が「年金以外に老後資金は2000万円必要」との報告書を公表した。はて、大して給料が上がらない中で結婚をして子育てをして、そんなに資産を蓄えられるのか?と考えた人も少なくないはずだ。

日本社会は今、少子化、高齢化、年金、介護、国際競争、資源枯渇、食糧問題などなど、気が遠くなるような課題が山積している。

新成人たちの「結婚したい」「子供がほしい」という願いを叶えられるように、元「新成人」たちも奮闘したい。

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