1. 調達できる金額がわかる「資金繰り改善ナビ」が日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞に輝く

調達できる金額がわかる「資金繰り改善ナビ」が日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞に輝く

SaaS型クラウドサービスを運営するfreee株式会社の100%子会社であるfreee finance lab株式会社は1月6日、提供しているサービス「資金繰り改善ナビ」が2019年の「日経優秀製品・サービス賞」の最優秀賞に選ばれたと発表した。

日経新聞が優れた新製品・新サービスを毎年1回表彰

「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもの。1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年(第6回)から現在の名称に変更。今回で38回目を迎える。

ノミネートサービスは、2019年に日経各紙で掲載された新製品・サービスの中から、日経が独自に9月から11月にかけて候補となる製品・サービスを選定し、11月の本審査委員会で約40点の受賞製品・サービスを決定。毎年1月初旬に新聞で発表する。

最優秀賞を受賞した「資金繰り改善ナビ」

今回受賞した「資金繰り改善ナビ」は、「クラウド会計ソフトfreee(会計freee)」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供するもの。

現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することができる。

この残高予測のグラフは、freee finance labが「会計freee」に蓄積されたビッグデータとAIを活用し独自に開発したロジック(特許出願中)と、「会計freee」に取り込まれているユーザーの過去の資金推移をもとに算出。80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示され、より客観的なデータとして参照することができる。

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他にも、資金調達が必要な場合は、会計freeeのデータを元に、金融機関への申込前に借りられる金額が分かる「オファー型融資」、freeeで作成した請求書を最短即日現金化できる「請求書ファイナンス」、創業間もない人でも作成しやすい「freeeカード」という3つの資金繰り改善手段を利用することもできる。

資金繰り動向を把握することは、事業の運用にとって欠かせない。便利なツールを賢く活用したい。

日経優秀製品・サービス賞2019  公式サイト
freee株式会社

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