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グローバル課題を解決する起業家のコンテスト「Extreme Tech Challenge」初の日本予選が開催

鈴木京

2019/12/27(最終更新日:2019/12/27)


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XTC JAPAN運営員会は、2月26日(水)に東京都千代田区で、グローバル課題に取り組む起業家のための世界最大規模のスタートアップ・コンテストである「Extreme Tech Challenge (XTC)」予選を開く。日本での開催は初めて。

グローバル課題を解決する起業家のコンテスト「Extreme Tech Challenge」初の日本予選が開催 1番目の画像

世界決勝は10万人が参加する「Viva Technology 2020」で、6月11日にフランス・パリで開催予定だ。

世界最大規模のグローバル課題に取り組むスタートアップ・コンテスト

「エクストリーム・テック・チャレンジ(XTC)」とは、グローバル課題に取り組む起業家のための世界最大規模のスタートアップ・コンテスト。

2015年から毎年開催しており、世界中から6000社以上がエントリー。Lynq、Elevian、Doctor on Demand、Wanderu、Cresilon、Bloomlifeなど、過去の出場企業の中には、その後に計440億円の資金調達に成功した事例もあるという。

国連サミットで採択されたSDGsがテーマ

今大会は、国連サミットで採択された17の持続可能な開発目標(SDGs)と連携し、地球と人類が直面している最大の課題をテクノロジーを用いて解決するイノベーターを発掘、支援するのが狙いだ。

グローバルでもソーシャルインパクト投資の投資残高は急速に増加している。2019年4月時点の推定残高は5020億ドル(約55兆円)で、2018年から倍以上に増加したともいわれ、世界中でソーシャル・インパクト企業へ注目度が高まっている。

一方で日本のソーシャルインパクト投資市場は、微増に留まっているのが現状という。

日本で数少ないユニコーン企業ですら海外進出に苦戦しており、小さい日本のマーケットを超えて、初期から米国や中国での展開を視野に入れ動くことが重要となってきている。

XTC JAPAN(日本予選)ではシード権2枠確保

今回、日本初開催となるXTC JAPAN(日本予選)では、2020年6月の「XTC 2020」決勝戦に向けて、シード権を2枠確保しているのが最大のアドバンテージとなる。

これまでは、XTCにエントリーするには公式応募フォームからの直接申し込みしか方法がなく、全世界で1000社以上の応募から30社程度に絞られる狭き門だった。

今回の日本予選の通過者2社はシード扱いとなり、パリの「Viva Technology 2020」でのステージピッチが確約される。

当日のイベントでは世界のソーシャルインパクトの潮流や、日本のSDGsの現状など、専門家の特別講演も併せて行う。

【XTC JAPAN 2020  開催概要】

◆日時:2020年2月26日(水) 15:00~20:00
◆開催場所:Nagatacho GRiD 6F Attic
◆住所:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
公式サイト

【タイムテーブル】

1部:コンテスト  15:00~18:00
    15:00:Opening
    15:10:Keynote 1(XTC本大会主催者の予定)
    15:25:Keynote 2(調整中)
    15:40:スタートアップ・ピッチ(10社:各社5分プレゼン+5分Q&A)
    17:30:結果発表・表彰式
    17:50:Closing

2部:ネットワーキング・懇親会  18:00~19:30

【エントリーの条件】

◆XTCの定める7つのカテゴリに、1つ以上当てはまること
◆以下のいずれかに当てはまること
  1. VC・CVC・事業会社等からの資金調達が行われていること
  2. アクセラレータープログラムへの選出があること
  3. 顧客への製品・サービス提供が実際に行われていること
◆日本予選当日に会場で参加できること

【今後のスケジュール】

・2019年12月23日(月)  エントリー企業受付、チケット販売開始
・2020年01月24日(金)  エントリー企業締切
・2020年02月03日(月)  日本予選出場 10社決定 リリース
・2020年02月26日(水)  日本予選当日
・2020年06月  本戦当日(パリのViva Technology 2020)

今、日本社会は少子高齢化の進行、食品ロスやマイクロプラスチックの増加、エネルギー政策、地域活性化の不十分など、世界と共有すべき社会課題が多くある。

「XTC JAPAN 2020」は、そのような課題解決に取り組む日本発のスタートアップが世界進出するための良い機会となるはずだ。


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