官民連携に特化したデジタルプラットフォーム第1弾「パブシェア」が始動

HR Techを掲げる株式会社Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）は、官民連携デジタルプラットフォームの第1弾として、官民連携に特化した専門スポットコンサル・サービス「パブシェア」を開始した。

存在感を増す官民連携の重要性

AIやIoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化が著しくなり、医療、教育、街づくりなど、これまで行政が担ってきたあらゆる分野で民間企業が担う場面が増えているが、民間企業の側に公共セクターの経験者が少ないという課題がある。

Public dots & Companyは、このような官民連携時代を見据えて地方議員経験者を中心に創業した会社だ。パブリックマインドとビジネスマインドを兼ね備えた人材を、民間企業のプロジェクトにマッチングして官民連携の支援を行っている。

官民連携スポットコンサルサービス・パブシェア

今回スタートしたパブシェアは、Public dots & Companyの保有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して官民連携に関わる相談に応じてくれるサービスだ。

面談や電話、オンラインミーティングなどを通じて１時間単位で相談することができる。

スポットコンサルを起点として必要がある場合にはコンサルティング部門の支援を受けられたり、外部のコンサルティングサービスにつないだりなど、相談してから結果が出るまで一貫して支援を行うそうだ。

今後も官民連携の需要がますます増えていく中、パブリックな視点を持った人材の知見を得られるパブシェアのようなサービスは存在感を増していくかもしれない。