1. 【約100社】退職代行サービスカオスマップが公開、国内業者を特徴別に分類

【約100社】退職代行サービスカオスマップが公開、国内業者を特徴別に分類

退職代行情報サイト・退職代行プロを運営するFruitsBasketは12月13日、「退職代行サービスカオスマップ2020年」を公開した。

国内の退職代行業者をサービスの特徴別に分かりやすく分類したマップだ。

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イメージ画像/Adobe Stock

約100社、料金やサービスで差異化

同社によると、退職代行サービスは約20年前に発祥。現在は約100社以上が、料金や付加価値で差異化を図ったサービスを提供しているそう。

3大業者は、発祥企業の1つである「ニコイチ」と、2018年頃に同サービスの火付け役となった「EXIT」、低価格の「SARABA」だという。

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一般業者から法律専門家、労働組合まで

一般業者に加え、弁護士や司法書士などの法律専門家、労働組合もサービスを提供。各事業主ごとに対応できる範囲や人気の傾向は全く違うという。

一般業者

労働組合や弁護士事務所と比べ、法律で制限されたサービスは行えないが、価格が低く、柔軟な対応ができ、様々なサービスを提供。

転職支援や24時間対応など、独自サービスを提供する業者が人気を集めている。

労働組合

2019年半ば頃に登場した新勢力。団体交渉権を持つため、会社に対して交渉や請求行為ができる。

一般企業の手軽さと法律事務所の専門性の両方を持つ企業が、人気を集めている。

法律事務所

資格によって業務の範囲が定められており、裁判の代理や請求交渉行為など全ての業務を引き受けることができる弁護士が支持を集めている。

従来の分かりにくい料金設定や堅苦しい雰囲気を取っ払った弁護士事務所がトレンドだという。

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詳細は、退職代行プロのホームページにて見ることができる。

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