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内閣府・厚労省から国家公務員兼業者を認定NPO法人フローレンスが受け入れ

M.K.

2019/12/10(最終更新日:2019/12/10)


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認定NPO法人フローレンスが、内閣府・厚生労働省からの国家公務員兼業者受け入れを開始した。

今回、フローレンスに参画した内閣府・土岐祥蔵氏は、内閣府初のNPO兼業者となる見込みだ。

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NPO団体と官庁の官民混成チームで政策提言を推進へ

認定NPO法人フローレンスは「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指す社会問題解決集団。

これまで自団体でのモデル事業運営にとどまらず、モデルを制度化して全国に展開するための政策提言を行ってきた。

一方で、社会問題が山積する昨今、子どもをとりまく課題が明らかになるスピードと、行政交渉や制度変更提言のスピードが折り合っていない点を長年、課題視してきたという。

今回、フローレンスが官民混成の政策シンクタンクチームを立ち上げた理由は、同じ課題意識を持つ兼業官僚と協働して政策提言を推進することにある。

国家公務員の兼業の推進も

NPOなどの団体において国家公務員が報酬を得る兼業は禁止されていなかったものの、内閣総理大臣の許可制であったこともあって兼業が進んでいなかった。

現在では特定の条件を満たした非営利団体において、国家公務員の兼業が原則として認められている。

今回、内閣府初のNPO兼業者となる見込みの内閣府・土岐祥蔵氏は、厚生労働省 職業家庭両立課、復興庁交付金班などの経歴を持つ。

内閣府では全世代型社会保障検討会議や骨太の方針、経済財政諮問会議に携わっている。

官民混成チーム「フローレンス政策シンクタンク」

官民混成の政策シンクタンクチームである「フローレンス政策シンクタンク」は、国家公務員兼業者2名、政策アドバイザー千正康裕氏とフローレンススタッフから構成される。

「フローレンス政策シンクタンク」では、今後、虐待防止のためのアウトリーチ制度等の充実に関する政策提言について、検討・推進するとしている。

認定NPO法人フローレンス


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