双日・NTT Com・NEC・NECネッツエスアイの4社、ミャンマーで通信インフラ改善事業に参画

双日株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本電気株式会社（NEC）、NECネッツエスアイ株式会社の4社は、ミャンマー連邦共和国における最大手通信事業者であるMyanma Posts & Telecommunications（MPT）より、基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注した。

11月20日に契約を調印。受注金額は約70億円。

2021年までに主要都市の通信基盤を増強

プレスリリースによれば、ミャンマーでは、2014年時点で1割程度だった携帯電話の普及率が、現在では9割を超えているという。

一方で通信インフラの整備が追いついておらず、通信容量やIPアドレスは不足しており、増強が喫緊の課題となっている。

そこで同事業では、ミャンマーの3大都市であるネピドー、ヤンゴン、マンダレー、およびティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網を増強し、2021年を目途に同国の通信環境大幅改善を目指す。

予測される効果としては、対象区間の通信容量は現行比3倍以上に拡大し、今度導入が見込まれる次世代移動通信「5Gサービス」を支える通信インフラが整備されるという。

これまでの実績やノウハウ活かし

この事業は、日本政府による円借款事業となる。

双日が単独主契約者としてプロジェクトの進行を管理する。4社はこれまでの通信インフラ整備の実績や、ミャンマーにおけるインフラ・エネルギー案件を通じて培ってきたノウハウと経験を活かし、今回の事業に臨む。

事業を通して、ミャンマー国民の生活向上やより快適な社会の実現、そして産業の持続的発展に貢献していくとしている。